不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が、30区画の一団の分譲宅地を販売する際、広告のスペースの関係からそのすべての宅地の価格を表示することが困難なときは、新聞折込ビラに最高価格、最低価格を表示し、最多価格帯及びこれに属する区画数をその価格区分を明らかにして表示すれば、すべての価格を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
2. 宅地建物取引業者が、高圧線下にある土地を販売する際、新聞折込ビラに高圧線下にある旨を表示しなくても不当表示となるおそれはない。
3. 宅地建物取引業者が、建築基準法第42条に規定する道路に適法に接していない土地に建てられている中古住宅を販売する際、新聞折込ビラに｢道路位置指定無｣と表示すれば、｢再建築不可」と表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
4. 宅地建物取引業者が、私道負担部分が含まれている分譲宅地を販売する際、新聞折込ビラに私道負担部分がある旨を表示すれば、私道負担部分の面積を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

正解：１

1 正しい

10区画以上の土地を販売する場合において、すべての区画の価格を表示することが困難であるときは、分譲宅地の価格については、１区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示することが許される（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条36号）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

高圧電線については、「土地の全部又は一部が高圧電線路下にあるときは、その旨及びそのおおむねの面積を表示すること」とされている（同規則８条８号）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

建築基準法第42条に規定する道路に２m以上接していない土地については､「再建築不可」又は「建築不可」と明示する必要がある（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則８条２号）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

「私道負担面積」は、必要な表示事項とされている（同規約８条、同規則４条、別表１第14号、別表３第10号、別表４第13号、別表５第９号）。 したがって、これを表示しない場合は、不当表示となるおそれがある。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法

宅建学習のプロセスを３段階に分け、着実なステップアップを目指す『スリー・ステップ学習法』。この講座の特長を実際に理解・体験していただくための「無料公開講座」です。

• [Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
• [Step.2]一問一答編で「一問一答式」の本試験過去問で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
• [Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。

この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法の受講申込み