7月
11
1991

【宅建過去問】(平成03年問40)主任者証

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都道府県知事は、事務の禁止の処分をした取引主任者から取引主任者証の提出を受けた場合において、当該事務の禁止の期間が満了したときは、直ちに当該取引主任者証を当該取引主任者に返還しなければならない。
  2. 取引主任者は、取引主任者証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した取引主任者証を発見したときは、速やかに、発見した取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
  3. 取引主任者は、登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付の申請をしたときは、速やかに、取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
  4. 取引主任者は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならないが、取引主任者証の書換え交付を申請する必要はない。

正解:2

1 誤り

知事は、取引主任者の請求があった場合に、それに応じて直ちに主任者証を返還すればよい(宅地建物取引業法22条の2第8項)。
事務の禁止期間が満了した場合であっても、主任者からの請求もないときは、直ちに主任者証を返還する必要がない。

■類似過去問(主任者証の返還)
  • 平成17年問32肢4(事務禁止期間が満了した場合、返還の請求がなくても、知事は、直ちに主任者証を返還しなければならない:×)
  • 平成11年問31肢4(事務禁止期間の満了後、主任者が返還を請求したとき、知事は、直ちに、主任者証を返還しなければならない:◯)
  • 平成03年問40肢1(事務禁止期間が満了した場合、知事は、直ちに主任者証を返還しなければならない:×)

2 正しい

取引主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引主任者証を発見したときは、速やかに、発見した取引主任者証を返納しなければならない(宅地建物取引業法施行規則14条の15第4項)。

※「再交付された取引主任者証を返納」というヒッカケに注意。

■類似過去問(主任者証の再交付)
  • 平成19年問31肢4(主任者証の亡失によりその再交付を受けた後、亡失した主任者証を発見したときは、速やかに、再交付された取引主任者証を返納しなければならない:×)
  • 平成03年問40肢2(主任者証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した主任者証を発見したときは、速やかに、発見した主任者証を返納しなければならない:◯)

3 誤り

登録の移転をしたときには、移転前に交付を受けていた取引主任者証は失効し、それと引換えに移転先の都道府県知事から交付を受けた新しい取引主任者証が有効になる(宅地建物取引業法19条の2、同法施行規則14条の14)。
本肢のいうように、「登録の移転の申請とともに~返納」するのではない。それでは、主任者証が手元にないスキマ期間ができてしまい、不都合だからである。

■類似過去問(登録の移転に伴う主任者証の交付)
  • 平成12年問32肢4(甲県知事登録の主任者Aが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、取引主任者証の交付の申請をした場合における取引主任者証の交付は、Aが現に有する取引主任者証に、新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない:×)
  • 平成11年問31肢1(甲県知事登録の主任者Aが、乙県知事に対し宅地建物取引主任者資格登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付を申請したとき、Aは、乙県知事から新たな取引主任者証の交付を受けた後、1週間以内に甲県知事に従前の取引主任者証を返納しなければならない:×)
  • 平成03年問40肢3(取引主任者は、登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付の申請をしたときは、速やかに、取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない:×)
  • 平成02年問39肢4(登録の移転を受けた者は、移転後の都道府県知事から取引主任者証の交付を受けたときは、2週間以内に、既に交付を受けていた取引主任者証を移転後の都道府県知事に返納しなければならない:×)

4 誤り

取引主任者の住所は、宅建主任者資格登録簿の登載事項である(宅地建物取引業法18条2項)。
したがって、住所を変更したときは、遅滞なく変更の登録の申請をしなければならない(宅地建物取引業法20条)。
また、氏名又は住所を変更した場合、取引主任者証の書換え交付の申請もしなければならない(宅地建物取引業法施行規則14条の13第1項)。

■類似過去問(変更の登録/主任者の氏名・住所・本籍)
  • 平成25年問44肢ア(登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している知事に行わなければならない:×)
  • 平成22年問30肢2(主任者証の交付を受けていない者が、住所変更をした場合、変更の登録は不要:×)
  • 平成21年問29肢2(本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要:◯)
  • 平成20年問33肢3(住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と主任者証の書換え交付申請が必要:◯)
  • 平成12年問32肢3(住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と主任者証の書換え交付申請が必要:◯)
  • 平成10年問30肢3(氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と主任者証の書換え交付申請が必要:◯)
  • 平成10年問30肢3(氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と主任者証の書換え交付申請が必要:◯)
  • 平成10年問44肢2(住所変更の場合、30日以内に、変更の登録が必要:×)
  • 平成07年問39肢4(住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要:◯)
  • 平成05年問40肢1(住所変更の場合、変更の登録が必要:◯)
  • 平成04年問38肢4(氏名変更の場合、変更の登録の際、主任者証の書換え交付申請が必要:◯)
  • 平成03年問35肢2(氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録を申請する必要:◯)
  • 平成03年問40肢4(住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、主任者証の書換え交付申請は不要:×)
  • 平成01年問37肢1(本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要:◯)

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