【宅建過去問】(平成03年問42)他人物売買

宅地建物取引業者Aが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものは、どれか。

  1. Bの所有地について、Aが、Bの代替地取得を停止条件としてBと売買契約を締結して、自ら売主となって宅地建物取引業者でないCと売買契約を締結した場合
  2. Dの所有地について、Aが、Dと売買契約を締結し、その売買代金完済の前に、自ら売主となって宅地建物取引業者でないEと売買契約を締結した場合
  3. Fの所有地について、Aが、Fと売買契約又は予約契約を締結しないで、自ら売主となって宅地建物取引業者Gと売買契約を締結した場合
  4. Hの所有地について、IがHと売買契約を締結したので、Iの売買代金完済の前に、Aが、Iとその宅地の売買の予約契約を締結し、自ら売主となって宅地建物取引業者でないJと売買契約を締結した場合

正解:1

宅建業者は、自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約(予約を含む)を締結することができない(宅地建物取引業法33条の2)。
例外は以下の場合である。

(1) 宅建業者がその宅地・建物を取得する契約を締結しているとき。
(予約を含む。契約の効力発生が条件に係るものは除く。)
(2) 宅建業者がその宅地・建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令で定めるとき。
(3) その宅地・建物の売買が法41条第1項に規定する売買に該当する場合で当該売買に関して同項第1号又は第2号に掲げる措置が講じられているとき。
(工事完了前の物件に関し手付金等の保全措置が講じられている場合)

また、この規制は、業者間取引には適用されない(宅地建物取引業法78条2項)。

1 違反する

【B→A】
BからA(業者)への停止条件付の売買契約で、条件はいまだ成就していない。

【A→C】
A(業者)からC(非業者)への売買契約
⇒BA間の売買契約が停止条件付のものであるから、この契約は宅建業法に違反する。

■類似過去問(取得契約が停止条件付)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-34-1取得契約が停止条件付きであっても、転売契約を締結できる。×
219-41-1取得契約が停止条件付きであるときは、転売契約を締結してはならない。
317-35-4取得契約が停止条件付きであっても、転売契約を締結できる。×
408-36-4停止条件付で取得する宅地を、転売しても、宅建業法に違反しない。×
506-44-1停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。
605-39-4取得契約が代替地取得を条件とする場合、転売契約を締結してはならない。
703-42-1代替地取得を停止条件として取得する土地につき、転売契約を締結した場合、宅建業法に違反する。

2 違反しない

【D→A】
DとA(業者)との間で売買契約が締結されている。
(代金が完済されているかどうか、は他人物売買の可否と無関係。)

【A→E】
A(業者)からE(非業者)への売買契約
⇒AはDとの間で売買契約を締結しているから、問題なし。

■類似過去問(代金支払・引渡し・登記移転が完了していない場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-40-4取得契約後であっても、引渡しを受けるまでは、転売契約を締結できない。×
221-31-イ取得契約後であっても、代金支払完了前は、転売契約を締結できない。×
317-35-1取得契約締結後であれば、登記移転を受ける前であっても、転売契約を締結できる。
405-39-3取得契約が締結されていても、物件の引渡しがすむまでの間は、転売契約を締結してはならない。×
503-42-2取得契約の代金支払完済前に転売契約をするのは、宅建業法に違反する。×

3 違反しない

【F→A】
FとA(業者)との間では、売買契約も予約契約も締結されていない。

【A→G】
A(業者)とG(業者)との業者間取引
⇒FA間に契約・予約がなくても、問題なし。

■類似過去問(業者間取引と他人物売買)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-3
宅建業者Aは、宅建業者でないCが所有する宅地について、自らを売主、宅建業者Dを買主とする売買契約を締結することができる。
218-38-3業者間取引で自己の所有に属しない建物の売買契約を締結することは、宅建業法に違反する。×
317-35-1売買契約済だが未登記の土地を、宅建業者に売却すると、宅建業法に違反する。×
415-35-4停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。
511-40-3停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。
609-45-1売買契約済だが代金を完済していない土地を、宅建業者に売却することができる。
709-45-3停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却することができる。
806-44-1停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。
905-39-2停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却してはならない。×
1004-37-4停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。
1103-42-3取得契約も予約もしていない土地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。

4 違反しない

【I→A】
I(非業者)からA(業者)への売買契約の予約

【A→J】
A(業者)からJ(非業者)への売買契約
⇒IA間で売買契約の予約があるから、問題なし。

■類似過去問(取得契約が予約段階)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
117-35-3取得予約済みの土地を転売すると、宅建業法に違反する。×
209-45-2取得予約済みの土地であれば、予約完結権未行使の間であっても、転売契約を締結できる。
305-39-1取得予約済みの土地であっても、予約完結権未行使の間は、転売契約を締結してはならない。×
403-42-4取得予約済みの土地を、転売すると、宅建業法に違反する。×
501-48-4取得予約済みの土地を、転売してはならない。×

>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です