7月
11
1991

【宅建過去問】(平成03年問47)取引態様の明示

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宅地建物取引業者が宅地の売買の注文を受けたときの取引態様の明示に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、その売買契約成立後遅滞なく、取引態様の明示をする必要がある。
  2. 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者から宅地の売買の注文を受けたときは、取引態様の明示をする必要はない。
  3. 宅地建物取引業者は、取引態様の明示がある広告を見た顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、取引態様の問合せがなくても、取引態様の明示をする必要がある。
  4. 宅地建物取引業者は、顧客から宅地の購入の注文を受けた場合において、自己所有の物件を提供しようとするときは、取引態様の明示をする必要はない。

正解:3

1 誤り

宅建業者は、顧客から注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない(宅地建物取引業法34条2項)。
「売買契約成立後」に明示するのでは遅過ぎる。

2 誤り

取引態様の明示義務(宅地建物取引業法34条)は、いわゆる「8つの規制」に含まれていない。したがって、業者間取引においても同様に適用される(宅地建物取引業法78条2項参照)。

■類似過去問(業者間取引と取引態様の明示)
  • 平成19年問43肢3(宅建業者から注文があった場合、明示不要:×)
  • 平成10年問34肢4(宅建業者から注文があった場合、明示不要:×)
  • 平成08年問45肢3(宅建業者から注文があった場合、明示不要:×)
  • 平成03年問47肢2(宅建業者から注文があった場合、明示不要:×)
  • 平成01年問44肢4(宅建業者から注文があった場合、取引態様を明示しなくても、宅建業法に違反しない:×)

3 正しい

宅建業者は、(1)広告時に取引態様の別を明示し(宅地建物取引業法34条1項)、さらに、(2)取引の注文を受けた際にも取引態様を明示しなければならない(宅地建物取引業法34条2項)。
もちろん、顧客から問合せがなくても、明示する必要がある。

■類似過去問(取引態様の明示:広告時と注文時)
  • 平成26年問30肢3(広告をする際に取引態様の別を明示した場合、広告を見た者から注文を受けたときに、改めて明示する必要はない:×)
  • 平成20年問32肢3(広告時に取引態様を明示していれば、注文を受けた時には明示不要:×)
  • 平成10年問34肢2(取引態様を明示した広告を見た者から注文を受けた場合、改めて取引態様を明示する必要はない:×)
  • 平成06年問40肢2(広告時に取引態様の明示を省略しても、注文を受けた時に明示すればよい:×)
  • 平成03年問47肢3(広告時に取引態様を明示していても、注文を受けた時にも明示しなければならない:◯)

4 誤り

宅地建物取引業者が宅地・建物の売買等の注文を受けた場合には、取引態様の別を明示しなければならない(宅地建物取引業法34条2項)。
自己所有の物件で自ら契約の当事者となる場合には、「自ら売主(or交換主)」と表示しなければならず、明示を省略することはできない。

■類似過去問(取引態様の明示:自ら売主・貸主)

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