【宅建過去問】(平成03年問47)取引態様の明示

宅地建物取引業者が宅地の売買の注文を受けたときの取引態様の明示に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、その売買契約成立後遅滞なく、取引態様の明示をする必要がある。
  2. 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者から宅地の売買の注文を受けたときは、取引態様の明示をする必要はない。
  3. 宅地建物取引業者は、取引態様の明示がある広告を見た顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、取引態様の問合せがなくても、取引態様の明示をする必要がある。
  4. 宅地建物取引業者は、顧客から宅地の購入の注文を受けた場合において、自己所有の物件を提供しようとするときは、取引態様の明示をする必要はない。

正解:3

1 誤り

宅建業者は、顧客から注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない(宅地建物取引業法34条2項)。
「売買契約成立後」に明示するのでは遅過ぎる。

■類似過去問(取引態様の明示:その他の知識)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
110-34-1取引態様明示義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。
210-34-3注文を受けた場合、必ず文書で取引態様の別を明示しなければならない。×
307-40-3宅建業者が宅地・建物の売買・交換の媒介に関する広告をする場合、依頼者が他の宅建業者に重ねて売買・交換の媒介を依頼することの許否を明示しなければならない。×
407-48-3貸主から媒介の依頼を受け広告を行う場合、媒介の表示とともに、貸主の名称を表示する義務を負う。×
503-47-1顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、売買契約成立後遅滞なく、取引態様の明示をする必要がある。×

2 誤り

取引態様の明示義務(宅地建物取引業法34条)は、いわゆる「8つの規制」に含まれていない。したがって、業者間取引においても同様に適用される(宅地建物取引業法78条2項参照)。

■類似過去問(業者間取引と取引態様の明示)
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 年-問-肢内容正誤
119-43-3宅建業者から注文があった場合、明示不要。×
210-34-4宅建業者から注文があった場合、明示不要。×
308-45-3宅建業者から注文があった場合、明示不要。×
403-47-2宅建業者から注文があった場合、明示不要。×
501-44-4宅建業者から注文があった場合、取引態様を明示しなくても、宅建業法に違反しない。×

3 正しい

宅建業者は、(1)広告時に取引態様の別を明示し(宅地建物取引業法34条1項)、さらに、(2)取引の注文を受けた際にも取引態様を明示しなければならない(宅地建物取引業法34条2項)。
もちろん、顧客から問合せがなくても、明示する必要がある。

■類似過去問(取引態様の明示:広告時と注文時)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-30-3広告をする際に取引態様の別を明示した場合、広告を見た者から注文を受けたときに、改めて明示する必要はない×
220-32-3広告時に取引態様を明示していれば、注文を受けた時には明示不要×
310-34-2取引態様を明示した広告を見た者から注文を受けた場合、改めて取引態様を明示する必要はない×
406-40-2広告時に取引態様の明示を省略しても、注文を受けた時に明示すればよい×
503-47-3広告時に取引態様を明示していても、注文を受けた時にも明示しなければならない

4 誤り

宅地建物取引業者が宅地・建物の売買等の注文を受けた場合には、取引態様の別を明示しなければならない(宅地建物取引業法34条2項)。
自己所有の物件で自ら契約の当事者となる場合には、「自ら売主(or交換主)」と表示しなければならず、明示を省略することはできない。

■類似過去問(取引態様の明示:自ら売主・貸主)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-28-ア自ら貸主の場合にも広告に取引態様の明示必要×
214-32-1自ら売主の場合には、広告での明示不要×
303-47-4自ら売主の場合には、注文時に明示不要×
402-47-2自ら売主の場合でも、広告での明示必要

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