【宅建過去問】(平成04年問05)瑕疵担保責任

Aは、B所有の土地建物をBから買い受け、その際「Bは瑕疵担保責任を負わない」旨の特約を結んだが、その土地建物に隠れた瑕疵が存在して、契約をした目的を達成することができなくなった。なお、Bは、その瑕疵の存在を知っていた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. 特約を結んだ以上、Aは、Bに対し、契約の解除をすることができない。
  2. 特約があっても、Aは、瑕疵の存在を知ったときから1年間は、Bに対し、契約の解除をすることができる。
  3. 特約があっても、Aは、瑕疵の存在を知ったときから2年間は、Bに対し、契約の解除をすることができる。
  4. 特約があっても、Aは、土地建物の引渡しを受けたときから2年間は、Bに対し、契約の解除をすることができる。

正解:2

売買契約において、「瑕疵担保責任を一切負わない」という特約を締結することも可能である。しかし、この場合であっても、売り主が「知りながら告げなかった事実」については、責任を免れることができない(民法572条)。したがって、売主は、「買主が事実を知った時から1年」の期間は、瑕疵担保責任を負う。

本問では、瑕疵の存在により、買主は、「契約をした目的を達成することができなくなった」というのだから、売買契約を解除することが可能である(同法570条、566条1項)。

【全体】■類似過去問(瑕疵担保責任:知りながら告げなかった瑕疵)
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民法[27]3(5)
瑕疵担保責任:知りながら告げなかった瑕疵
 年-問-肢内容正誤
120-09-4瑕疵担保責任につき特約しても、売主が知りながら告げなかった事実については免責されない。
219-11-1瑕疵担保責任を全部免責する特約があっても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を負う。
304-05-全瑕疵担保責任を負わない旨の特約があっても、売主が知りながら告げなかった瑕疵があり、契約の目的が達成できなくなった場合、買主は、瑕疵の発見から1年は契約の解除ができる。

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