【宅建過去問】(平成04年問13)遺言

遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 遺言は、満15歳に達すればすることができ、法定代理人の同意は必要でない。
  2. 遺産の全部を相続人の一人に贈与する旨の遺言があっても、被相続人の兄弟姉妹は、遺留分の保全に必要な限度で、遺贈の減殺を請求することができる。
  3. 遺産の全部を相続人の一人に贈与する旨の遺言があっても、遺言者が死亡する前に受遺者が死亡したときは、その遺贈は効力を生じない。
  4. 遺言者が遺贈をしても、受遺者が遺贈の放棄をしたときは、遺言に別段の意思表示がない限り、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。

正解:2

1 正しい

15歳に達した者は、有効に遺言をすることができる(民法961条)。法定代理人の同意は不要である。

■類似過去問(遺言能力)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-10-315歳に達すれば、有効に遺言可能。
211-01-415歳に達すれば、父母の同意がなくても遺言可能。
304-13-115歳に達すれば、法定代理人の同意がなくても遺言可能。

2 誤り

兄弟姉妹には遺留分がない(民法1028条)。したがって、遺留分減殺を請求することはできない。

■類似過去問(遺留分権利者)
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 年-問-肢内容正誤
124-10-4甥姪は遺留分を主張できない。
218-12-2配偶者・子は遺留分主張可能。兄弟姉妹は不可。
317-12-4配偶者に全財産を相続させる遺言がある場合、子は遺留分権利者とならない。×
409-10-1配偶者・兄弟姉妹が遺留分を主張できる。×
504-13-2兄弟姉妹は遺留分を主張できる。×
602-11-3Aが死亡し、相続人として、妻Bと嫡出子C・D・Eがいる場合、Eの遺留分は、被相続人Aの財産の1/12の額である。

3 正しい

遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない(民法994条1項)。

4 正しい

遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる(民法986条2項)。
そして、遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、遺言者の別段の意思表示がない限り、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する(同法995条)。


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