【宅建過去問】(平成04年問14)不動産登記法

不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 登記済証が滅失した場合には、当該登記をした登記所から登記済証の再発行を受けることができる。(保証人制度は、法改正により廃止されました)
  2. 権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
  3. 抵当権の設定の登記の申請は、被担保債権の債権者が登記権利者、債務者が登記義務者となって行わなければならない。
  4. 所有権の移転の登記の申請は、郵送によりすることができる。(旧法特有の問題のため削除します)

正解:2

2 正しい

権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない(不動産登記法61条)。

■類似過去問(登記原因証明情報の提供)
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 年-問-肢内容正誤
126-14-1表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。×
204-14-2権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。

3 誤り

抵当権設定の登記において、登記権利者は抵当権者(被担保債権の債権者)であり、登記義務者は抵当権設定者(目的不動産の所有者)である。抵当権設定者が被担保債権の債務者と一致することが多いが、物上保証人の場合には、両者は一致しない。

■類似過去問(共同申請の原則と例外)
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 年-問-肢内容正誤
124-14-4不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
219-16-3権利が法人の解散によって消滅する旨の登記がされている場合において、当該権利がその法人の解散によって消滅したときは、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。
319-16-4遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
418-15-1権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
517-16-1登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
617-16-2相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
717-16-3登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
817-16-4所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記の有無にかかわらず、現在の所有権の登記名義人が単独で申請することができる。×
914-15-3登記の申請は、登記権利者及び登記義務者が共同してするのが原則であるが、相続による登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
1014-15-4登記権利者及び登記義務者が共同して申請することを要する登記について、登記義務者が申請に協力しない場合には、登記権利者が登記義務者に対し登記手続すべきことを命ずる確定判決を得れば、その登記義務者の申請は要しない。
1104-14-3抵当権の設定の登記の申請は、被担保債権の債権者が登記権利者、債務者が登記義務者となって行わなければならない。×

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