【宅建過去問】(平成04年問16)区分所有法

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 共用部分に関する各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合によることとされており、規約で別段の定めをすることはできない。
  2. 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、区分所有者はその有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができないこととされており、規約で別段の定めをすることはできない。
  3. 管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき区分所有者がその責めに任ずべき割合は、規約の定めのいかんにかかわらず、各区分所有者の共用部分の持分割合によることとされている。
  4. 建物の区分所有等に関する法律第62条による建替えは、集会において区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数による決議で行うことができることとされており、規約で別段の定めをすることはできない。

正解:4

1 誤り

各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による(区分所有法14条1項)。ただし、規約で別段の定めをすることは可能である(同条4項)。

■類似過去問(共用部分の持分の割合)
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 年-問-肢内容正誤
128-13-4
各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、共有者数で等分することとされている。
×
223-13-2共用部分の持分は、専有部分の区画の内側線に囲まれた部分の水平投影面積をいう。
304-16-1共用部分の持分は、専有部分の床面積の割合によるのであり、規約で別段の定めはできない。×
401-14-1共用部分の持分は、専有部分の区画の中心線に囲まれた部分の水平投影面積をいう。×

2 誤り

専有部分は原則として敷地利用権と分離して処分することができない。しかし、規約で定めることにより、敷地利用権と分離して処分することができる(区分所有法22条1項)。

■類似過去問(分離処分の禁止)
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 年-問-肢内容正誤
122-13-3原則として分離処分が可能。×
217-14-2規約で定めれば分離処分が可能。
306-14-2原則として分離処分が可能。×
404-16-2分離処分につき規約で定めることはできない。×

3 誤り

管理者の行為の効果は、各区分所有者に共用部分の持分の割合に応じて帰属する(区分所有法29条1項)。ただし、規約で経費の負担割合が定められているときは、その割合による(同項但書)。

■類似過去問(区分所有者の責任等)
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 年-問-肢内容正誤
124-13-3共用部分に関する管理費用の負担は、規約に定めがない限り、共用部分の持分に応じて決まる。
204-16-3管理者の行為に関する責任負担は、規約の定めに関わらず、共用部分の持分に応じて決まる。×

4 正しい

建替え決議は、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数がなければ行うことができない(区分所有法62条1項)。
この要件につき、規約で別段の定めをすることは許されない。

■類似過去問(建替え決議)
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 年-問-肢内容正誤
121-13-3建替え決議を目的とする集会を招集するときは、少なくとも2月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、規約で伸長できる。
209-13-4建替え決議は、規約で別段の定めをすれば、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で行うことができる。×
304-16-4建替えは、集会において区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数による決議で行うことができるとされており、規約で別段の定めをすることはできない。
401-14-4建替え決議は、集会において、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数により行うことができる。

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