【宅建過去問】(平成04年問23)建築基準法

下図のような近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合の制限に関する次の記述のうち建築基準法の規定によれば、正しいものほどれか。ただし、街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているものとし、他の地域地区等の指定及び特定道路による影響はなく、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。

04-23

近隣商業地域 都市計画において定められた容積率の最高限度 \frac{40}{10}
都市計画において定められた建ぺい率の最高限度 \frac{8}{10}
第二種住居地域 都市計画において定められた容積率の最高限度 \frac{20}{10}
都市計画において定められた建ぺい率の最高限度 \frac{6}{10}
  1. 適用される建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)の最高限度は、260パーセントである。
  2. 適用される建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)の最高限度は、72パーセントである。
  3. 地方公共団体の条例により、建築基準法第56条の2の日影による中高層の建築物の高さの制限が適用されることはない。
  4. 倉庫業を営む倉庫は、特定行政庁の許可を受けなければ、建築することはできない。

正解:1

1 正しい

■近隣商業地域に属する部分
敷地の前面道路の幅員は5mである。したがって、道路の幅員から計算した容積率(幅員容積率)は、5×\frac{6}{10}\frac{30}{10}である。
この幅員容積率は、都市計画で定められた容積率(\frac{40}{10})より制限が厳しい。したがって、幅員容積率が適用され、容積率の最高限度は、\frac{30}{10}である。

■第二種住居地域に属する部分
敷地の前面道路の幅員は5mである。したがって、道路の幅員から計算した容積率(幅員容積率)は、5×\frac{4}{10}\frac{20}{10}である。
この幅員容積率と都市計画で定められた容積率の最高限度は、いずれも(\frac{20}{10})であり、\frac{20}{10}が容積率の最高限度となる。

■両者を合わせた敷地
敷地全体に適用される容積率は、それぞれの地域の容積率にその地域に含まれている敷地の割合を掛けたものを合計して求める。具体的には、
\frac{30}{10}\frac{120}{200}\frac{20}{10}\frac{80}{200}\frac{3600}{2000}\frac{1600}{2000}\frac{5200}{2000}\frac{260}{100}
より、260%である。

2 誤り

■近隣商業地域に属する部分
街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているから、建ぺい率の最高限度について、10%の割増を受けることができる。したがって、建ぺい率の最高限度は、\frac{8}{10}+\frac{1}{10}\frac{9}{10}である。

■第二種住居地域に属する部分
街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているから、建ぺい率の最高限度について、10%の割増を受けることができる。したがって、建ぺい率の最高限度は、\frac{6}{10}+\frac{1}{10}\frac{7}{10}である。

■両者を合わせた敷地
敷地全体に適用される建ぺい率は、それぞれの地域の容積率にその地域に含まれている敷地の割合を掛けたものを合計して求める。具体的には、
\frac{9}{10}\frac{120}{200}\frac{7}{10}\frac{80}{200}\frac{1080}{2000}\frac{560}{2000}\frac{1640}{2000}\frac{82}{100}
より、82%である。

3 誤り

近隣商業地域・第二種住居地域のどちらでも、条例により、区域内の建築物に日影規制を適用することができる(建築基準法56条の2)。

地域 制限を受ける建築物 
一種・二種低層住居専用地域 軒の高さが7mを超える建築物
又は地階を除く階数が3以上の建築物
一種・二種中高層住居専用地域
一種・二種住居地域、準住居地域
近隣商業地域
準工業地域
高さが10mを超える建築物
商業地域
工業地域
工業専用地域
対象区域として指定できない
■類似過去問(日影規制)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-19-3商業地域内の建築物であっても、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10mを超える建築物については、日影規制が適用される。
218-22-4商業地域・工業地域・工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定できない。
307-24-1日影規制の対象区域は、都市計画で定められる。×
407-24-2第一種・第二種中高層住居専用地域内で、日影規制の対象となるのは、軒高7m又は高さ10mを超える建築物である。×
507-24-3同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、日影規制が適用される。
607-24-4建築物の敷地が道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合であっても日影規制の緩和に関する措置はない。×
705-23-4日影規制は、商業地域内においても適用される。×
804-23-3近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合、日影規制が対象されることはない。×
903-24-4第二種中高層住居専用地域内で、高さ9mの建築物は、日影規制の対象にならない。
1002-24-4第一種低層住居専用地域内の建築物で、地階を除く階数2以下、軒高7m以下のものは、日影規制の対象とならない。

4 誤り

建築物の敷地が異なる用途地域にまたがる場合、建築物の用途制限については、敷地の過半が属する地域の制限にしたがう(建築基準法91条)。したがって、本肢では近隣商業地域を基準として考えることになる。
そして、近隣商業地域では、許可を得なくても、倉庫業を営む倉庫を建築することができる。

倉庫業を営む倉庫
一低 二低 一中 二中 一住 二住 準住
× × × × × ×
近商 商業 準工 工業 工専
■類似過去問(異なる地域にまたがる場合の用途制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-18-4建築物の敷地が第一種低層住居専用地域と準住居地域にわたり、その過半が準住居地域に存する場合、作業場の床面積100m2の自動車修理工場を建築できる。
222-19-1建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたり、その過半が工業地域にある場合、共同住宅を建築することができる。
316-20-1建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたり、その過半が近隣商業地域にある場合、カラオケボックスを建築することができる。
404-23-4近隣商業地域120m2と第二種住居地域80m2にまたがる敷地に、倉庫業を営む倉庫を建築することはできない。×

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