【宅建過去問】(平成04年問27)土地区画整理法

土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業(以下この問において「組合施行事業」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 組合施行事業にあっては、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその土地区画整理組合の組合員とされるが、未登記の借地権については、申告又は届出が必要である。
  2. 組合施行事業の施行地区内において、当該事業の施行の障害となるおそれのある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければ、行うことができない。
  3. 組合施行事業の施行地区内の宅地については、換地処分の公告のある日までの間、売買をすることができるが、その登記をすることはできない。
  4. 組合施行事業における保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日に、各組合員が、従前の宅地に係る権利の価額に応じて取得する。

正解:1

1 正しい

組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となる(土地区画整理法25条1項)。

施行地区内に未登記の借地権を有する者は、施行者に申告しなければならない(土地区画整理法85条1項)。
※申告がない場合、施行者は、この借地権等がないものとみなして換地処分を行うことができる(土地区画整理法85条5項)。

■類似過去問(土地区画整理組合の組合員)
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 年-問-肢内容正誤
113-22-3換地処分があった場合、従前の宅地に存した未登記及び未申告の借地権は、その公告があった日が終了した時において消滅し、従前の宅地とみなされる換地について存続することはない。×
206-26-4施行地区内の宅地についての未登記の借地権で施行者に対する申告のないものについては、個人施行者以外の施行者は、これを存しないものとみなして、換地処分をすることができる。
304-27-1組合施行事業にあっては、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその土地区画整理組合の組合員とされるが、未登記の借地権については、申告又は届出が必要である。
■類似過去問(権利の申告)
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 年-問-肢内容正誤
113-22-3換地処分があった場合、従前の宅地に存した未登記及び未申告の借地権は、その公告があった日が終了した時において消滅し、従前の宅地とみなされる換地について存続することはない。×
206-26-4施行地区内の宅地についての未登記の借地権で施行者に対する申告のないものについては、個人施行者以外の施行者は、これを存しないものとみなして、換地処分をすることができる。
304-27-1組合施行事業にあっては、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその土地区画整理組合の組合員とされるが、未登記の借地権については、申告又は届出が必要である。

2 誤り

組合施行の土地区画整理事業にあっては、設立認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない(土地区画整理法76条1項2号)。
土地区画整理組合の許可ではない。

■類似過去問(建築行為等の制限)
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 年-問-肢内容正誤
128-21-4
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
×
223-21-1土地の形質の変更を行おうとする者は、組合の許可が必要。×
319-24-4土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、組合の許可が必要。×
416-22-1仮換地での建築行為等については、許可は不要。×
509-22-1事業の完成による組合解散についての認可の公告の日まで、許可が必要。×
609-22-2知事は、許可に際し、土地区画整理審議会の意見を聞かなければならないことがある。×
709-22-3階数2以下の木造建築物の改築は、必ず許可しなければならない。×
808-27-1仮換地での建築物の新築については、許可は不要。×
904-27-2建築物の新築を行おうとする者は、組合の許可が必要。×

3 誤り

換地処分の公告があった日後においては、施行地区内の土地及び建物に関しては、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは、原則として、他の登記をすることができない(土地区画整理法107条3項本文)。
しかし、本肢できいているのは、「換地処分の公告のある日までの間」のことである。この場合、売買をすることもできれば、登記をすることも可能である。

■類似過去問(換地処分に伴う登記等)
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 年-問-肢内容正誤
126-20-3関係権利者は、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができる。×
210-23-3換地処分の公告があった日後においては、施行地区内の土地及び建物に関して、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記が行われるまで、他の登記をすることは一切できない。×
306-26-1換地処分に伴う登記は、換地を取得した者が行う。×
404-27-3組合施行事業の施行地区内の宅地については、換地処分の公告のある日までの間、売買をすることができるが、その登記をすることはできない。×
502-27-4換地処分の公告があった日後においては、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは、施行地区内の土地について他の登記をすることは、原則としてできない。
601-26-2換地処分の公告があった場合において、施行地区内の土地について事業の施行により変動があったときは、当該土地の所有者は、遅滞なく、当該変動に係る登記を申請しなければならない。×

4 誤り

換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者(本問では、土地区画整理組合)が取得する(土地区画整理法104条11項)。
各組合員が取得するわけではない。

■類似過去問(保留地の帰属)
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 年-問-肢内容正誤
127-20-3換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。
218-24-4組合施行の土地区画整理事業で、定款に特別の定めがある場合、換地計画において、宅建業者に保留地の所有権が帰属するよう定めることができる。×
310-23-2組合施行の土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合、保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日においてすべて組合が取得する。
404-27-4組合施行事業における保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日に、各組合員が、従前の宅地に係る権利の価額に応じて取得する。×
501-26-1組合施行事業における保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、都道府県が取得する。×

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