7月
11
1992

【宅建過去問】(平成04年問30)地方税

【過去問本試験解説】発売中

地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 不動産取得税の課税対象である家屋には、住宅のほか工場も含まれる。
  2. 不動産取得税は、一定の面積以下の不動産の取得には、課税されない。
  3. 固定資産税は、特別の場合を除き、その課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円に満たない場合は、課することができない。
  4. 面積が200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該住宅用地の課税標準となるべき価格の1/6の額である。

正解:2

1 正しい

不動産取得税に関し、「家屋」とは、「住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物」をいう(地方税法73条3号)。
したがって、「工場」も「家屋」に含まれる。

■類似過去問(不動産取得税:用語の定義)
  • 平成06年問28肢1(不動産取得税における「住宅」には、別荘は、含まれない:◯)
  • 平成04年問30肢1(不動産取得税の課税対象である家屋には、住宅のほか工場も含まれる:◯)

2 誤り

不動産取得税は、一定金額未満の不動産には課税されない(地方税法73条の15の2第1項)。これを免税点という。具体的には、以下の通りである。

  1. 土地の取得…10万円
  2. 家屋の取得のうち建築に係るもの…1戸につき23万円
  3. その他の家屋の取得…1戸につき12万円

免税になるかどうかは、不動産の価格によって決まる。「一定面積以下」かどうか、で判断するわけではない。

■類似過去問(不動産取得税:免税点)
  • 平成24年問24肢1(不動産取得税の免税点→土地=10万、家屋取得のうち建築関連=23万、その他の家屋取得=12万:◯)
  • 平成19年問28肢1(不動産取得税の免税点→土地=30万:×)
  • 平成16年問26肢3(9万の土地、6か月後に隣接する5万の土地を取得→非課税:×)
  • 平成08年問30肢4(不動産取得税の免税点→土地=30万、家屋取得のうち建築関連=23万、その他の家屋取得=12万:×)
  • 平成04年問30肢2(一定面積以下の不動産取得は非課税:×)
  • 平成02年問31肢4(不動産取得税の免税点→土地=10万、家屋取得のうち建築関連=23万、その他の家屋取得=12万:◯)

3 正しい

同一の者が同一市町村内に所有する土地、家屋又は償却資産の課税標準の合計が、以下の金額未満の場合は、原則として、固定資産税を課すことができない(免税点。地方税法351条本文)。

  1. 土地…30万円
  2. 家屋…20万円
  3. 償却資産…150万円
■類似過去問(免税点)
  • 平成20年問28肢2(一筆の土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない:×)
  • 平成04年問30肢3(固定資産税は、課税標準となるべき額が土地30万円、家屋20万円に満たない場合は、課することができない:◯)
  • 平成01年問31肢2(土地・家屋に対して課する固定資産税の免税点は、それぞれ30万円、20万円である:◯)

4 正しい

200m2以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の1/6となる(地方税法349条の3の2)。

■類似過去問(固定資産税:住宅用地の課税標準の特例)
  • 平成25年問24肢2(小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の1/3の額である:×)
  • 平成14年問28肢2(200m2以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の1/2の額とする特例措置が講じられている:×)
  • 平成04年問30肢4(面積が200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該住宅用地の課税標準となるべき価格の1/6の額である:◯)

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