【宅建過去問】(平成04年問35)免許の要否

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aがその所有地にマンションを建築して、一括してBに売却し、Bが新聞広告により各戸の入居者を募集して賃貸する場合、A及びBは、ともに宅地建物取引業の免許を必要とする。
  2. Cがその所有地をDに請け負わせて一団の宅地に造成して、宅地建物取引業者Eに販売代理を依頼して分譲する場合、Cは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、Dは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  3. Fが一団の土地付住宅を分譲する場合、Fは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、その分譲が公益法人のみを対象として行うものであるときは、相手方が多数の公益法人であっても、Fは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
  4. 学校法人Gがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合、Gは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、宗教法人Hがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合、Hは、宅地建物取引業の免許を必要としない。

正解:2

1 誤り

【Aについて】
Aがしているのは、自己所有のマンションを一括してBに売却する行為である。売買を反復・継続しているわけではないから、「宅建業」ということはできない。
したがって、Aは免許を必要としない。

【Bについて】
Bがしているのは、自己所有のマンションを業として賃貸することであるが、このような「自ら貸主」となる行為は「宅建業」に当てはまらない(宅地建物取引業法2条2号)。

したがって、Bは免許を必要としない。

■類似過去問(自ら貸主・転貸主)
内容を見る
宅建業法[01]3(3)
自ら貸主・転貸主となる場合
 年-問-肢内容正誤
129-35-1
宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。×
228-26-4
自己所有の物件について、直接賃借人と賃貸借契約を締結するに当たり、重要事項の説明を行わなかった場合、業務停止を命じられることがある。
×
327-38-ウ
宅地建物取引業者Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
426-26-ア一棟のビルを賃貸→免許が不要
526-26-ア一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要
624-27-2自己所有の宅地を駐車場として整備し、業者の媒介により賃貸→免許が必要×
724-27-3一棟のビルを賃貸→免許が不要
824-27-3一棟借りしたビルを転貸→免許が必要×
923-26-2一棟借りしたマンションを転貸→免許が必要×
1022-26-2借上げた複数の建物を転貸→免許が必要×
1122-26-2自ら所有する建物を貸借→免許は不要
1219-32-2自己所有マンションの貸主→免許は不要
1317-30-1オフィスビル一棟を賃貸→免許は不要
1417-30-1一棟借りしたオフィスビルを転貸→免許は不要
1516-30-2自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1614-30-4一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要
1714-39-2自ら貸主となる場合、賃貸借契約書は借主に交付したが、重要事項の説明を行わなかったとしても、指示処分を受けることはない
1813-30-3自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1911-30-1用途地域内の宅地を宅建業者の媒介により賃貸→免許は不要
2009-31-4競売により取得したマンションを多数の学生に賃貸→免許が必要×
2108-41-2業務用ビル一棟を賃貸→免許は不要
2208-41-2一棟借りした業務用ビルを転貸→免許は不要
2307-35-1自己所有地を賃貸→免許は不要
2407-44-1自己所有建物を賃貸するための事務所→宅建業法上の「事務所」に該当×
2505-35-3自己所有の土地を10区画の駐車場に区画して賃貸→免許は不要
2604-35-1自己所有のマンションを賃貸→免許が必要×
2701-35-4自己所有のオフィスビル10棟を賃貸→免許は不要

2 正しい

【Cについて】
Cは、一団の宅地を分譲するというのだから、宅建業に該当する。したがって、免許を必要とする(宅地建物取引業法2条2号)。 ※宅建業者に販売代理を依頼したからといって、免許が不要になるわけではない。

【Dについて】
Dは、宅地の造成工事を請け負っているだけである。当然のことながら、この行為は、宅建業に該当しない。
したがって、Dは免許を必要としない。

■類似過去問(宅建業者に依頼する場合)
内容を見る
宅建業法[01]5(4)
宅建業者が代理・媒介した場合
 年-問-肢内容正誤
126-26-イ自己所有のマンションを、宅建業者の代理により不特定多数の者に反復継続して分譲→免許不要×
224-27-2自己所有の宅地を駐車場として整備し、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許必要×
319-32-1競落した宅地を分割し、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
416-30-1農地を区画割りして宅地に転用した上で、宅建業者の媒介により、不特定多数に売却する場合→免許不要×
515-30-1建設業者が、宅地を分割し、宅建業者の代理により販売する場合→免許不要×
614-30-1競売により取得した宅地を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許不要×
714-30-4一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要
813-30-4農地を宅地に転用して25区画に造成した後、宅建業者の販売代理により分譲する場合→免許不要×
911-30-1用途地域内の宅地を、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許不要
1008-41-1マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
1105-35-1マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
1205-35-3駐車場ビル10棟を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許必要
1305-35-4競売物件である宅地を購入し、宅建業者を介して売却する場合→免許必要
1404-35-2所有地を造成した宅地を、宅建業者の代理により分譲する場合→免許必要
1501-35-2農地を転用した宅地50区画を、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×

3 誤り

Fは、土地付き住宅を分譲している。これは、宅建業に該当するから(宅地建物取引業法2条2号)、Fは、免許を必要とする。
このことは、分譲の相手が公益法人に限定される場合でも、全く同じである。したがって、Fは、免許を必要とする。

■類似過去問(公益法人に対して)
内容を見る
宅建業法[01]3(3)
公益法人に対する売却
 年-問-肢内容正誤
116-30-3用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに反復継続して売却する場合→免許不要×
209-31-3甲県の所有地を、甲県の代理として、多数の公益法人に売却する場合→免許不要×
304-35-3一団の土地付住宅を、多数の公益法人に分譲する場合→免許不要×

4 誤り

一団の宅地を分譲する行為は、宅建業に該当する(宅地建物取引業法2条2号)。学校法人や宗教法人だからといって、例外的な扱いがされることはない。したがって、Gだけでなく、Hも、宅建業の免許を必要とする。

※宅建業法が適用されないのは、国・地方公共団体や、それらと同視される都市再生機構、地方住宅供給公社に限られる(宅地建物取引業法78条1項)。

■類似過去問(農業協同組合・学校法人・宗教法人など)
内容を見る
宅建業法[01]5(3)①
農業協同組合・学校法人・宗教法人など
 年-問-肢内容正誤
127-26‐イ社会福祉法人が、サービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合→免許不要×
227-26-エ賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合→免許不要×
322-26-1売主である農地所有者の販売代理をする農業協同組合→免許不要×
415-30-2農業協同組合が所有宅地を販売する場合→免許不要×
504-35-4学校法人が宅地分譲する場合→免許必要、宗教法人の場合→不要×

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