【宅建過去問】(平成04年問40)重要事項の説明(35条書面)

宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、どれか。

  1. 取引物件が工事完了前の土地付建物であったので、完了時の形状・構造については説明したが、当該物件に接する道路の幅員については説明しなかった。
  2. 水道、電気及び都市ガスは完備、下水道は未整備と説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった。
  3. 取引物件が区分所有建物(建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。)であったので、その建物の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約が定められていることは説明したが、その内容は説明しなかった。
  4. 取引物件の登記簿の表題部に記載されている所有者の氏名については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。

正解:4

1 違反する

宅地が宅地造成完了前のものであるときは、完了時における形状・構造、宅地に接する道路の構造・幅員を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項5号、同法規則16条)。

■類似過去問(35条書面:完了時の形状・構造など)
内容を見る
宅建業法[11]2(2)⑤
説明事項(工事完了時における形状・構造)
 年-問-肢内容正誤
128-36-エ
建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前であるときは、必要に応じ当該建物に係る図面を交付した上で、当該建築工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。

217-37-2宅地の売買の媒介においては、完了時における形状・構造、宅地に接する道路の構造・幅員を説明しなければならない。
316-38-1完成時におけるマンションの外壁の塗装については説明しなくてよい。×
414-37-1完成時の図面を渡せば、説明しなくてもよい。×
506-44-3造成工事完了時の宅地の形状・構造を説明したが、宅地に接する道路の構造・幅員を説明しなかった場合、宅建業法に違反する。
604-37-3「建物の形状・構造については、工事完了後に説明する」して契約した場合、宅建業法に違反する。
704-40-1完了時の形状・構造は説明したが、道路の幅員については説明しなかった。×
801-47-2マンション完成時の建物の説明として、建築確認通知書により、敷地面積・建築面積・延べ面積・工事完成予定日を説明し、他の説明は省略した。×

2 違反する

「飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項」については、宅地・建物・区分所有建物それぞれの、売買・交換・貸借の全てにつき、説明事項となっている(宅地建物取引業法35条1項4号)。

■類似過去問(35条書面:飲用水・電気・ガスの供給状況、排水施設の整備状況
内容を見る
宅建業法[11]2(2)④
説明事項(供給施設・排水施設の整備状況)
 年-問-肢内容正誤
129-41-3住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を説明する必要がある。
224-30-2建物売買の場合、整備の見通しを説明する義務あり。
318-35-2建物貸借の場合、整備の見通しを説明する義務なし。×
415-45-2土地付建物の買主が、その建物の隣に住んでいるので、都市ガスが供給されることを知っているとして、ガスの供給に関する重要事項説明を行わなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
504-40-2水道、電気及び都市ガスは完備、下水道は未整備と説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。×

3 違反する

「マンションの建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す」とはいわゆる専用使用権のことである。具体例としては、駐車場、専用庭、バルコニーなどが挙げられる。専用使用権に関する規約があるときには、その内容を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項6号、規則16条の2第4号)。

■類似過去問(35条書面:専用使用権)
内容を見る
宅建業法[11]2(4)④
区分所有建物の説明事項(専用使用権に関する規約(案))
 年-問-肢内容正誤
126-34-4区分建物の貸借の媒介において、専用使用権に関する規約の定めについて説明する必要はない。
220-37-1専用使用権につき、使用者の氏名・住所が重要事項。×
308-35-4区分所有建物の貸借の媒介をする場合、専用使用権に関する規約の内容を重要事項として説明しなければならない。×
404-40-3専用使用権に関する規約の存在→説明必要、規約の内容→不要。×
502-45-4専用使用権につき、使用者の氏名・住所は説明不要。

4 違反しない

登記された権利の種類・内容、登記名義人は重要事項である(宅地建物取引業法35条1項1号)。
一方、移転登記の申請予定時期は重要事項説明の内容となっていない(宅地建物取引業法35条)。

■類似過去問(35条書面:登記された権利)
内容を見る
宅建業法[11]2(2)①
説明事項(登記された権利の種類・内容)
 年-問-肢内容正誤
126-35-2抵当権が設定されているときは、契約日までに抹消される予定であっても、抵当権の内容について説明しなければならない。
223-34-1宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。
×
315-37-4抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり、貸主から差押えを告げられなかった場合は、重要事項として説明する義務はない。×
413-36-1マンションの1戸の賃貸借の媒介を行うに際し、マンションの所有者についての登記名義人は説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。×
509-38-2抵当権の登記に関し、売主には内密にするよう依頼されたにも関わらず、重要事項として買主に説明することは、宅建業法に違反しない。
607-41-1宅地の引渡し時までに抹消予定の登記された抵当権については、重要事項説明を省略できる。×
706-41-1マンションの所有者については登記名義人を説明したが、抵当権については説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
805-44-4表示登記はされていたが、所有権保存登記がされていなかったので、建物の登記簿上の所有者に関しては、何も説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
904-40-4表題部所有者については説明したが、移転登記の申請時期は説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。
■類似過去問(35条書面:移転登記の申請の時期)
内容を見る
宅建業法[12]3
説明事項でないもの(移転登記の申請の時期)
 年-問-肢内容正誤
129-41-2土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
×
222-36-4登記された権利の種類・内容→必要。移転登記の時期→不要。
317-37-1移転登記の時期→不要。
413-39-4移転登記の申請時期につき、重要事項説明書には記載したが、契約書面には記載しなかった。×
504-40-4表題部所有者については説明したが、移転登記の申請時期は説明しなかった。
603-45-3移転登記の申請時期は重要事項としての説明を義務付けられている。×

>>年度目次に戻る

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

過去問の徹底分析から生み出された、「楽に」「確実に」合格するための教材。それが当社のスリー・ステップ学習教材です。
この教材は、学習の進行を三段階(スリー・ステップ)に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です