7月
11
1992

【宅建過去問】(平成04年問43)営業保証金

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宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
  2. 宅地建物取引業者は、一団の宅地を分譲するため、専任の取引主任者を設置すべき案内所を設けた場合、その業務を開始するまでに、その案内所に係る営業保証金を供託し、その旨を届け出なければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をしたため、免許を取り消されたときは、その営業保証金を取り戻すことができない。
  4. 宅地建物取引業者が免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合において、その情状が重いときは、その免許をした国土交通大臣又は都道府県知事は、届出をすべき旨の催告をすることなく、その免許を取り消すことができる。

正解:1

1 正しい

「主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた」のだから、その両方についての営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、営業を開始することは一切できない(宅地建物取引業法25条5項)。主たる事務所の分だけを供託したからといって、主たる事務所でだけ営業が開始できるわけではない。

2 誤り

営業保証金供託の対象となるのは事務所だけである(宅地建物取引業法25条2項)。
分譲案内所を設置したとしても、営業保証金の追加供託は不要である。

■類似過去問(営業保証金算定の基礎となる「事務所」)
  • 平成19年問37肢3(マンション分譲のための現地出張所を設置した場合、営業保証金を追加供託しなければ、出張所で売買契約をすることはできない:×)
  • 平成15年問34肢1(マンション分譲を行う案内所を設置し、営業保証金を追加供託せずに分譲を開始したとしても、宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成04年問43肢2(一団の宅地を分譲するため、専任の取引主任者を設置すべき案内所を設けた場合、その業務を開始するまでに、その案内所に係る営業保証金を供託し、その旨を届け出なければならない:×)

3 誤り

免許の取消処分を受けた場合(宅地建物取引業法66条1項8号)でも、営業保証金を取り戻すことは可能である(宅地建物取引業法30条1項)。

■類似過去問(営業保証金の取戻し)
  • 平成25年問27肢1(不正手段により免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる:◯)
  • 平成23年問30肢3(廃業の場合、公告必要。支店の廃止の場合、公告不要:×)
  • 平成23年問30肢4(廃業により免許が効力を失った後、取引が結了した場合、廃業から10年経過していれば、公告なしで営業保証金を取り戻すことができる:×)
  • 平成22年問31肢1(免許取消しを受けたときでも、営業保証金を取り戻すことができる:◯)
  • 平成22年問31肢2(免許期間満了の場合、公告不要:×)
  • 平成22年問31肢4(保証協会の社員となった場合、公告不要:◯)
  • 平成22年問31肢3(支店の廃止の場合、公告不要:×)
  • 平成19年問37肢2(免許期間満了の場合は、公告が必要で、公告の旨を免許権者に届け出なければならない:◯)
  • 平成16年問35肢2(支店の廃止の場合、公告不要:×)
  • 平成15年問34肢4(3ヵ月以内に還付を申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した場合、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成09年問34肢4(支店を廃止し、営業保証金の額が必要額を超えた場合、公告を経た上で超過額を取り戻すことができる:◯)
  • 平成04年問43肢3(宅建業に関し不正な行為をしたため、免許取消しを受けたときは、営業保証金を取り戻すことができない:×)

4 誤り

免許権者は、免許をした日から3か月以内に宅建業者が供託完了の届出をしないときは、届出をすべき旨の催告をしなければならない(宅地建物取引業法25条6項)。そして、催告が到達した日から1か月以内に届出をしないときは、免許を取り消すことができる(宅地建物取引業法25条7項)。
情状が重いからといって、催告なしに免許取消しをすることはできない。

■類似過去問(営業保証金を供託しない場合の措置)
  • 平成23年問30肢2(免許を受けた日から3月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可:◯)
  • 平成15年問33肢4(供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の主任者登録も消除される:×)
  • 平成12年問44肢1(免許の日から1月以内に、営業保証金を供託し、かつ、知事に届出なければ、事業を開始できない:×)
  • 平成10年問37肢2(免許を受けた日から1月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可:×)
  • 平成09年問34肢1(催告到達から1月以内に届出がない場合、実際に供託していても免許取消可:◯)
  • 平成08年問47肢1(免許をした日から1月以内に供託の届出がない場合、免許権者は催告しなければならない:×)
  • 平成04年問43肢4(免許をした日から3月以内に供託の届出がなく、情状が重いとき、免許権者は、催告なしに免許取消可:×)

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