7月
11
1992

【宅建過去問】(平成04年問46)宅建業者・主任者の破産

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Aがクレジットカードを使い過ぎて破産した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、破産の復権を得ない限り、宅地建物取引主任者資格試験を受けることができない。
  2. Aが甲県知事の登録を受けた取引主任者である場合、Aは、破産の日から30日以内にその旨を、また、復権したときは速やかにその旨を、甲県知事に届け出なければならない。
  3. Aが乙県知事の登録を受けた取引主任者である場合において、Aが破産の届出をしないときは、乙県知事は、Aの破産の事実を知ったとき、聴聞をするまでもなく、Aの登録を消除しなければならない。
  4. Aが破産の復権を得ない限り、Aは、宅地建物取引業の免許を受けることができず、また、Aが他の宅地建物取引業者B社の役員になったときは、B社は、免許を取り消される。

正解:4

1 誤り

宅建試験の受験資格には特に制限がない。受験禁止処分(宅地建物取引業法17条1項)を受けていない限り、誰でも受験することができる。

■関連過去問(合格の取消し等)
  • 平成21年問29肢1(受験禁止処分は2年が上限:×)
  • 平成13年問31肢1(5年間の受験禁止処分が可能:×)
  • 平成06年問49肢2(不正手段により宅建試験を受験したとして、合格を取り消され、登録を消除されたときは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない:◯)
  • 平成01年問49肢1(3年間、受験を禁止されることがある:◯)

2 誤り

取引主任者が破産者となった場合、その日から30日以内に、本人が甲県知事にその旨を届け出なければならない(宅地建物取引業法21条2号 、宅地建物取引業法18条1項3号)。
しかし、復権した場合に、届け出る義務は存在しない。

※復権を受ければ、再度主任者登録を受けることができるのだから、必要であれば、主任者登録を申請すればいい。わざわざ復権した旨を報告しても、意味がない。

■類似過去問(主任者の死亡等の届出:破産)
  • 平成25年問44肢ア(登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している知事に行わなければならない:×)
  • 平成15年問33肢1(主任者が破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産手続開始の決定があった日から30日以内に主任者の破産管財人が届け出なければならない:×)
  • 平成06年問36肢1(主任者が死亡したときは相続人が、破産手続開始の決定があったときは本人が、届出しなければならない:◯)
  • 平成04年問46肢2(主任者は、破産の日から30日以内にその旨を、また、復権したときは速やかにその旨を、届け出なければならない:×)
  • 平成03年問35肢1(主任者が破産者となった場合、本人が、その日から30日以内に、届け出なければならない:◯)

3 誤り

指示処分・事務禁止処分・登録消除処分のいずれにしても、監督処分を行うときには、聴聞を行う必要がある(宅地建物取引業法69条)。

■類似過去問(監督処分に先立つ聴聞)
  • 平成24年問44肢1(指示処分をするときには、弁明の機会を付与しなければならない:×)
  • 平成23年問44肢2(業務停止・指示処分をするときには、聴聞を行わなければならない:◯)
  • 平成21年問45肢2(指示処分をするときには、公開の聴聞を行わなければならない:◯)
  • 平成14年問39肢3(業務停止処分をするときには聴聞が必要、指示処分をするときには聴聞は不要:×)
  • 平成10年問32肢3(誇大広告を理由に業務停止命令を命じようとする場合、弁明の機会を付与しなければならない:×)
  • 平成05年問49肢4(宅建業者の免許を取り消す場合、出頭を求めて公開による聴聞を行わなければならないが、正当な理由なく聴聞の期日に出頭しないときは、聴聞を行わないで、取り消すことができる:◯)
  • 平成04年問46肢3(破産した主任者が届出をしない場合、聴聞をするまでもなく、登録を消除しなければならない:×)
  • 平成03年問50肢3(主任者が事務の禁止の処分を受けたにもかかわらず、その期間内に主任者として事務を行ったときは、聴聞の手続きをとることなく、登録を消除することができる:×)

4 正しい

「破産者で復権を得ないもの」は、欠格要件に該当するため、宅建業の免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項1号)。また、法人である宅建業者の役員が欠格要件に該当する場合は、その法人が免許を取り消されることになる(宅地建物取引業法66条1項3号、同法5条1項1号)。

■類似過去問(免許の欠格要件:破産者で復権を得ないもの)
  • 平成22年問27肢1 (復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない:×)
  • 平成21年問27肢ア (復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない:×)
  • 平成20年問31肢2(復権を得た者が役員に就任しても、免許が取り消されることはない:◯)
  • 平成19年問33肢4 (復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない:×)
  • 平成16年問31肢4 (復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない:×)
  • 平成12年問30肢3 (復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない:×)
  • 平成04年問46肢4 (破産者は復権を得ない限り宅建業の免許を受けられないし、法人の役員になったときは、その法人が免許を取り消される:◯)

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