【宅建過去問】(平成05年問04)連帯保証

AがBに対して負う1,000万円の債務について、C及びDが連帯保証人となった場合(CD間に特約はないものとする。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bは、1,000万円の請求を、A・C・Dの3人のうちのいずれに対しても、その全額について行うことができる。
  2. CがBから1,000万円の請求を受けた場合、Cは、Bに対し、Dに500万円を請求するよう求めることができる。
  3. CがBから請求を受けた場合、CがAに執行の容易な財産があることを証明すれば、Bは、まずAに請求しなければならない。
  4. Cが1,000万円をBに弁済した場合、Cは、Aに対して求償することができるが、Dに対して求償することはできない。

正解:1

1 正しい

連帯保証人には催告の抗弁権がない(民法454条、民法452条)。また、連帯保証人には、分別の利益がない(肢2参照)。
したがって、Bは、主たる債務者Aと連帯保証人C・Dに対して、各別又は同時に、債務全額(1,000万円)の請求をすることができる。

■類似過去問(催告・検索の抗弁)
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 年-問-肢内容正誤
122-08-3連帯保証ではない保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できるただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。
215-07-1債権者が連帯保証人に対して保証債務の履行を請求してきても、連帯保証人は債権者に対して、まず主債務者に請求するよう主張できる。×
315-07-2連帯の特約がない保証人の場合、債権者が保証債務の履行を請求してきても、保証人は、主債務者に弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、債権者の請求を拒むことができる。
410-04-1債権者は、自己の選択により、主債務者及び連帯保証人に対して、各別に又は同時に、債務全額を請求できる。
510-04-2連帯保証人は、債権者からの請求に対して、自分は保証人だから、まず主債務者に請求するよう主張することができる。×
605-04-1債権者は、主債務者・連帯保証人のいずれに対しても、債務全額を請求できる。
705-04-3連帯保証人が債権者から請求を受けた場合、連帯保証人が主債務者に執行の容易な財産があることを証明すれば、債権者は、まず主債務者に請求しなければならない。×

2 誤り

連帯保証人でない保証人が複数人いる場合、それぞれの保証人は等しい割合で義務を追う(民法456条・427条)。例えば、保証人が2人以上いる場合には、それぞれが保証債務を2分の1ずつ負担することになる。これを分別の利益という。
一方、連帯保証人の場合、保証人間に連帯の特約がない場合であっても、分別の利益がない(大判大06.04.28)。つまり、連帯保証人各自が債務の全額について保証債務を負担することになる。
したがって、Cは、Bから債務全額の請求を受けた場合、Dに半額を請求するよう求めることはできない。

■類似過去問(連帯保証)
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 年-問-肢内容正誤
構造
116-06-1債権者は、主債務者と連帯保証人に対し、それぞれ債務全額を請求できる。
連帯保証人間の分別の利益
122-08-4連帯保証人には分別の利益がない。
205-04-2連帯保証人には分別の利益がある。×
求償
118-07-1主たる債務者の委託を受けた連帯保証人が、債権全額につき保証債務を履行した場合、その全額につき債務者に求償できる。
218-07-2連帯保証人が2人いる場合で連帯保証人の1人が債務全額を弁済した場合、その連帯保証人は、その半額につき他の連帯保証人に求償できる。
316-06-3主たる債務者の委託を受けた連帯保証人が、債権全額につき保証債務を履行した場合、その半額についてのみ債務者に求償できる。×
405-04-4連帯保証人が2人いる場合で連帯保証人の1人が債務全額を弁済した場合、その連帯保証人は主債務者には求償できるが、他の連帯保証人には求償できない。×

3 誤り

連帯保証でない保証債務には、検索の抗弁権が認められている(民法453条)。 しかし、連帯保証人は、この抗弁権を有しない(同法454条)。
したがって、Bは、Aに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したとしても、Bの請求を拒むことができる。
「BがまずAに請求」する必要はない。

■類似過去問(催告・検索の抗弁)
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 年-問-肢内容正誤
122-08-3連帯保証ではない保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できるただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。
215-07-1債権者が連帯保証人に対して保証債務の履行を請求してきても、連帯保証人は債権者に対して、まず主債務者に請求するよう主張できる。×
315-07-2連帯の特約がない保証人の場合、債権者が保証債務の履行を請求してきても、保証人は、主債務者に弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、債権者の請求を拒むことができる。
410-04-1債権者は、自己の選択により、主債務者及び連帯保証人に対して、各別に又は同時に、債務全額を請求できる。
510-04-2連帯保証人は、債権者からの請求に対して、自分は保証人だから、まず主債務者に請求するよう主張することができる。×
605-04-1債権者は、主債務者・連帯保証人のいずれに対しても、債務全額を請求できる。
705-04-3連帯保証人が債権者から請求を受けた場合、連帯保証人が主債務者に執行の容易な財産があることを証明すれば、債権者は、まず主債務者に請求しなければならない。×

4 誤り

【主債務者Aに対して】
保証人であるCが債務を弁済した場合、Cは、主たる債務者Aに対して求償することができる(民法456条・462条)。

【連帯保証人Dに対して】
連帯保証人には、分別の利益がないから、債務全額を弁済する義務を負う(肢2)。そして、Cが債務全額を弁済した場合には、他の保証人に対して、求償権を有する(同法465条1項・442条1項)。

■類似過去問(連帯保証)
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 年-問-肢内容正誤
構造
116-06-1債権者は、主債務者と連帯保証人に対し、それぞれ債務全額を請求できる。
連帯保証人間の分別の利益
122-08-4連帯保証人には分別の利益がない。
205-04-2連帯保証人には分別の利益がある。×
求償
118-07-1主たる債務者の委託を受けた連帯保証人が、債権全額につき保証債務を履行した場合、その全額につき債務者に求償できる。
218-07-2連帯保証人が2人いる場合で連帯保証人の1人が債務全額を弁済した場合、その連帯保証人は、その半額につき他の連帯保証人に求償できる。
316-06-3主たる債務者の委託を受けた連帯保証人が、債権全額につき保証債務を履行した場合、その半額についてのみ債務者に求償できる。×
405-04-4連帯保証人が2人いる場合で連帯保証人の1人が債務全額を弁済した場合、その連帯保証人は主債務者には求償できるが、他の連帯保証人には求償できない。×

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