【宅建過去問】(平成05年問05)債権譲渡

AがBからBのCに対する貸金債権の譲渡を受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. その債権の譲渡についてCの承諾がないときは、BからCに債権譲渡の通知をしないと、Aは、Cから債権の取立てをすることができない。
  2. CがBから債権譲渡の通知を受け、かつ、Aから支払いの請求を受けた場合においても、Cがその債権譲渡の通知を受けた時点においてBに対して既に弁済期の到来した債権を有しているときは、Cは、Aに対し相殺をもって対抗することができる。
  3. CがBの債権者Dの申立てによる差押命令の送達を受けたときは、その送達前にBから確定日付のある債権譲渡通知が届いていても、Cは、Dの取立てに応じなければならない。
  4. CがB名義の債権譲渡通知を受領し、かつ、Aから支払いの請求を受けた場合において、Bが譲渡の事実を否認するときは、Cは、供託により、免責を受けることができる。

正解:3

05-05-0

1 正しい

05-05-1債務者に対して債権譲渡の対抗要件となるのは、

  1. 譲渡人から債務者に対する通知
  2. 債務者の承諾

のいずれかである(民法467条1項)。

本肢では、「Cの承諾がない」というのだから、BからCに対する債権譲渡通知がない限り、債権譲渡を債務者に対抗することができない。すなわち、Cから債権の取立てをすることができない。

■類似過去問(債権譲渡:債務者に対する対抗要件)
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 年-問-肢内容正誤
128-05-2
債権の譲渡人Aが債務者Bに債権譲渡の通知を発送し、その通知がBに到達していなかった場合には、Bが異議をとどめない承諾をしても、Bは譲受人Cに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。
×
223-05-2譲渡人から債務者に債権譲渡を通知すれば、それが確定日付によるものでなくても、債務者に対する対抗要件になる。
315-08-2債務者が債権譲渡を承諾しない場合、譲受人から債務者に通知するだけでは、債務者に対する対抗要件にならない。
412-06-1譲渡通知は、譲受人が譲渡人の代理人として債務者に通知しても差し支えない。
512-06-2債権譲渡を承諾する相手方は、譲渡人・譲受人のいずれでも差し支えない。
609-05-1債務者に対する対抗要件は債権者による口頭の通知でよいが、第三者に対する対抗要件は債務者による口頭の承諾では不十分。
709-05-3債権の譲受人は、譲渡人に代位して自己の名義で有効な譲渡の通知をすることができる。×
805-05-1債務者の承諾がないときは、債権者から債務者に債権譲渡の通知が必要。

2 正しい

05-05-2債権譲渡において、譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる(民法468条2項)。
本肢では、債権の譲渡人Bが債務者Cに対して譲渡通知をするにとどまるから、Cは、通知以前にBに対して生じた事由、すなわち相殺を主張することができる。

■類似過去問(債権譲渡:債務者の抗弁)
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 年-問-肢内容正誤
123-05-3債権者が債務者に譲渡の通知をした場合、債務者は譲受人に対し、譲渡人に対する相殺を主張できない。×
223-06-4債権者が債務者に譲渡の通知をした場合、債務者は譲受人に対し、譲渡人に対する相殺を主張できない。×
312-06-4すでに譲渡人に弁済していたのに、異議を留めないで承諾した場合、債務者は、弁済したことを譲受人にも譲渡人にも主張できない。×
409-05-2債務者が異議を留めない承諾をした場合、債務者は、善意の譲受人に譲渡人に対する相殺を主張できない。債権者が譲渡の通知をした場合は、相殺を主張できる。
505-05-2債権者が債務者に譲渡の通知をした場合、債務者は譲受人に対し、譲渡人に対する相殺を主張できる。

3 誤り

05-05-3債権につき、二重譲渡のように、譲受人の立場を主張する者が複数存在する場合、その優劣は通知の日付の先後ではなく、通知の到達の先後によって決する(民法467条2項。最判昭49.03.07)。
本肢では、Dの差押えに関する差押命令よりも、Aに対する債権譲渡に関する通知の方が、先にCに到達している。したがって、DとAとでは、Dが優越する。したがって、Cは、Aの取り立てに応ずる必要はあるが、Dの取立てに応ずる必要はない。

■類似過去問(債権譲渡:第三者に対する対抗要件)
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 年-問-肢内容正誤
123-05-4二重譲渡の場合の優劣は、確定日付ある証書の到達日時の先後で決する。
219-09-1確定日付のある債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各債権譲受人は、債務者に対し、債権金額基準で按分した金額の弁済請求しかできない。×
319-09-2指名債権の性質を持つ預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡については、会員名義書換えの手続を完了していれば、確定日付のある債権譲渡通知又は確定日付のある承諾のいずれもない場合でも、ゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗できる。×
415-08-3債権が二重に譲渡され、譲渡人が、一方の譲受人へは確定日付のない証書、他方の譲受人へは確定日付のある証書によって債務者に通知した場合、債務者への通知の到達の先後にかかわらず、確定日付のある証書によって通知を受けた譲受人が優先的に権利を行使することができる。
515-08-4二重譲渡の場合の優劣は、確定日付ある証書の発信日の先後で決する。×
612-06-3二重譲渡の場合の優劣は、確定日付ある証書の発信日の先後ではなく、到達日の先後で決する。
709-05-1債務者に対しては、譲渡人の口頭による通知で対抗できるが、第三者に対しては、債務者の口頭による承諾では対抗できない。
809-05-4譲渡人の確定日付証書による通知と、第三者の同一債権に対する差押命令とが、同時に債務者に到達したとき、債務者は、差押債権者への支払、供託等によりこの債権が消滅していない以上、譲受人からの請求を拒むことはできない。
905-05-3Bを債権者、Cを債務者とする債権について、Cが、Bの債権者Dの申立てによる差押命令の送達を受けた場合、その送達前にBから確定日付のある債権譲渡通知が届いていても、Cは、Dの取立てに応じなければならない。×
1002-03-1貸主Aが借主Bに対する貸金債権をCに譲渡した場合、Cは、その旨をBに確定日付のある証書で通知しなければ、第三者に対抗できない。×

4 正しい

供託ができるのは、

  1. 債権者が受け取りを拒んだ場合(受領拒否)、
  2. 債権者が受け取らないことが明白である場合(不受領意思明確)、
  3. 誰に弁済したらよいのか不明の場合

など一定の事由がある場合である(民法494条)。
本肢では、債権譲渡の事実をBが否定しているため、債務者Cは、従前の債務者であるBに支払うべきか、それとも債権の譲受人Aに支払うべきか、判断できない。したがって、(3)のケースに該当し、Cは、供託することによって債務を免れることができる。

■類似過去問(供託)
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 年-問-肢内容正誤
120-08-2土地賃貸人が地代を受け取らない場合、借地上の建物賃借人は、供託できる。
217-07-4債務者は、特段の理由がなくても、供託により債務を免れることができる。×
305-05-4債務者が譲渡人名義の債権譲渡通知を受領したが、譲渡人が譲渡を否認している場合、債務者は供託により免責を受けることができる。

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