【宅建過去問】(平成05年問06)弁済・代位

AのBからの借入金100万円の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aの兄Cは、Aが反対しても、Bの承諾があれば、Bに弁済することができる。
  2. Aの保証人DがBに弁済した場合、Dは、Bの承諾がなくても、Bに代位することができる。
  3. B名義の領収証をEが持参したので、AがEに弁済した場合において、Eに受領権限がなくても、Aが過失無くしてその事情を知らなかったときは、Aは、免責される。
  4. Aは、弁済に当たり、Bに対して領収証を請求し、Bがこれを交付しないときは、その交付がなされるまで弁済を拒むことができる。

正解:1

1 誤り

債務の弁済は、債務者以外の第三者がすることもできる(民法474条1項)。しかし、利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない(同条2項)。
本肢のCは、債務者Aの兄であるに過ぎず、債務の弁済について利害関係を有するものではない。したがって、債務者Aが反対する場合には、債権者Bに弁済することができない。
※債権者Bの承諾があることは、結論に影響を与えない。

■類似過去問(第三者の弁済)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
120-08-1借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反しても、地代を弁済できる。
220-08-4借地上の建物の賃借人が土地賃借人に代わって地代を弁済した場合、土地賃貸人は地代不払を理由に借地契約を解除できない。
317-07-1借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反して、地代を弁済することができない。×
416-04-1利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反しても、弁済することができる。×
511-05-1債務者の親友が、債務者の意思に反して弁済しても、債務は消滅しない。
611-05-4連帯保証人は、主たる債務者に代わって、債務の弁済をすることができる。
705-06-1債務者の兄は、債務者が反対しても、債権者が承諾すれば、弁済できる。×
804-06-4抵当不動産の第三取得者は、債権者・債務者の反対の意思表示のないときは、Bの債務を弁済して、抵当権を消滅させることができる。
902-06-4抵当不動産の第三取得者は、債務者の債権者に対する債務を弁済することができる。

2 正しい

保証人Dは、弁済をするについて正当な利益を有する者であるから、弁済によって当然に債権者Bに代位する(民法500条)。これを法定代位という。
※債権者Bの承諾は不要である。

■類似過去問(弁済による代位)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
111-05-4連帯保証人が債務全額を弁済した場合、連帯保証人は、債権者の承諾がないときでも、債権者に代位する。
210-04-4連帯保証人が債権者に対して全額弁済した場合に、主債務者に対して債権者が有する抵当権を代位行使するためには、連帯保証人は、債権者の承諾を得る必要がある。×
306-05-3連帯保証人は、債務者に対して債権者に代位できるが、第三取得者に対して代位するには、代位の付記登記が必要である。
406-05-4第三取得者が弁済した場合、債務者及び連帯保証人に対して債権者に代位できる。×
505-06-2主債務者の保証人が債権者に弁済した場合、保証人は、債権者の承諾がなくても、債権者に代位することができる。
602-06-4抵当不動産の第三取得者が債務者に代わって弁済した場合、債務者に対して支払いを請求できる。

3 正しい

受取証書の持参人に対する弁済は、弁済者が悪意または過失がある場合を除き、有効な弁済となる(民法480条)。
本肢の弁済者Aは、領収証の持参者Eに受領権限がないことにつき善意無過失である。したがって、Eに対する弁済は有効であり、Aは、免責される。

■類似過去問(債権者以外の者への弁済)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
債権の準占有者に対する弁済
117-07-2債権者の代理人と称する者に対して弁済した場合、その者に弁済受領権原の外観があり、弁済者が善意無過失であれば、弁済は有効である。
211-05-3偽造文書を持参した債権の準占有者に弁済した場合、弁済者は、善意無過失であれば、債務を免れる。
受取証書の持参人に対する弁済
105-06-3債権者名義の領収証を持参した受領権限のない者に対して債務者が弁済した場合、債務者が過失無くしてその事情を知らなかったときは、免責される。

4 正しい

弁済者は、弁済受領者に対して受取証書の交付を請求することができる(民法486条)。そして、 弁済と領収証の交付は、同時履行の関係に立つ(民法533条。大判昭16.03.01)。したがって、領収証が交付されるまで弁済を拒むことができる。また、弁済を拒んだとしても、違法な不履行ではないから、履行遅滞の責任を負うことはない。

■類似過去問(同時履行の抗弁:弁済と受取証書の交付)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
105-06-4借主は、弁済に当たり、貸主に対して領収証を請求し、貸主がこれを交付しないときは、その交付がなされるまで弁済を拒むことができる。
203-09-4借主が返済をしようとしても貸主が受取証書を交付しないときは、借主は、その交付がなされるまで、返済を拒むことができる。

>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です