【宅建過去問】(平成05年問18)都市計画法(開発許可)

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が不要である。
  2. 市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。
  3. 市街化区域内で行われる開発区域の面積が1,100m2の畜舎の建設のための開発行為は、開発許可が必要である。
  4. 区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域(「非線引都市計画区域」)200m2と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800m2にまたがる、開発区域の面積が3,000m2の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要である。

正解:3

1 誤り

ゴルフコースは、規模に関係なく、第二種特定工作物にあたる(都市計画法4条11項)。
そして、市街化調整区域では、開発の規模に関わらず、開発許可が必要である(都市計画法29条1項1号参照)。
したがって、市街化調整区域内で、ゴルフコースを建設する場合には、開発許可が必要である。

※野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設である工作物については、1ヘクタール以上の場合に限り、「第二種特定工作物」に該当する(同法施行令1条2項)。

■類似過去問(第二種特定工作物)
内容を見る
都市計画法[06]1(2)
第二種特定工作物
 年-問-肢内容正誤
▲ゴルフコース
121-17-1区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000㎡のゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
205-18-1市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が不要である。×
304-20-3市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、都道府県知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。×
401-18-2市街化調整区域内で行う開発行為で、ゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものについては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
▲ゴルフコース以外
129-17-3区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3、000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
219-20-ア市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う5,000m2の土地の区画形質の変更には、開発許可が不要である。
310-18-3区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため2ヘクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
405-18-2市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。×

2 誤り

1ヘクタール以上の野球場は、「第二種特定工作物」に該当する(都市計画法4条11項、同法施行令1条2項)。
そして、市街化調整区域では、開発の規模に関わらず、開発許可が必要である(都市計画法29条1項1号参照)。
したがって、市街化調整区域内で、1ヘクタール以上の野球場を建設する場合には、開発許可が必要である。

※大学は、公益上必要な建築物にあたらない(都市計画法29条1項3号参照)。その点からしても、開発許可は必要である。

■類似過去問(第二種特定工作物)
内容を見る
都市計画法[06]1(2)
第二種特定工作物
 年-問-肢内容正誤
▲ゴルフコース
121-17-1区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000㎡のゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
205-18-1市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が不要である。×
304-20-3市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、都道府県知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。×
401-18-2市街化調整区域内で行う開発行為で、ゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものについては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
▲ゴルフコース以外
129-17-3区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3、000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
219-20-ア市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う5,000m2の土地の区画形質の変更には、開発許可が不要である。
310-18-3区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、野球場を建設するため2ヘクタールの規模の開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。
405-18-2市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。×
■類似過去問(開発許可:公益上必要な建築物)
内容を見る
都市計画法[06]2(1)①
開発許可(公益上必要な建築物)
 年-問-肢内容正誤
129-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
226-16-ア市街化調整区域/国が設置する病院/1,500㎡→知事との協議が必要。
326-16-ウ区域区分が定められていない都市計画区域/公民館/4,000㎡→開発許可が必要。×
425-16-3市街化区域/診療所/1,500m2→開発許可が必要。
524-17-ア市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が必要。×
624-17-イ準都市計画区域/病院/4,000㎡→開発許可が必要。
719-20-イ市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が不要。
818-19-2市街化調整区域/図書館/1,000㎡→開発許可が必要。×
918-19-3準都市計画区域/専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
1017-18-4博物館→規模によっては開発許可が必要。×
1115-18-4準都市計画区域/公民館/5,000㎡→常に開発許可が不要。
1213-18-1図書館→開発許可が不要。
1313-18-4大学→開発許可が不要。×
1412-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
1509-18-1市街化区域/変電所/1,000㎡以上→開発許可が不要。
1609-18-4市街化調整区域/私立大学/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1705-18-2市街化調整区域/私立大学の野球場/1ha以上→開発許可が不要。×
1801-18-1市街化調整区域/公民館→開発許可が不要。

3 正しい

市街化区域内においては、農業関連の建築物だからといって、特別扱いされることはない(都市計画法29条1項2号参照)。したがって、面積1,000m2以上の開発行為については、開発許可が必要である(都市計画法29条1項1号、同法施行令19条1項)。

※(1)市街化調整区域、(2)区域区分が定められていない都市計画区域又は(3)準都市計画区域内において行う開発行為であれば、(a)農林漁業の用に供する建築物や(b)これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うものは、開発許可不要である(都市計画法29条1項2号)。

■類似過去問(開発許可:農業関係)
内容を見る
都市計画法[06]2(2)
開発許可(農業関係)
 年-問-肢内容正誤
129-17-2市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
226-16-イ市街化区域/農林漁業者の居住用建物/1,200㎡→開発許可が必要。
324-17-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
423-17-2調整区域/農産物貯蔵施設→開発許可が不要。×
519-20-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
618-19-1市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡→開発許可が必要。
717-18-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が必要となる場合がある。
815-18-1調整区域/農産物加工施設/500㎡→開発許可が不要。×
914-19-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
1014-19-2市街化区域/農業用建築物→開発許可が不要。×
1113-18-2区域に関わらず/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
1212-20-2調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要。×
1311-18-4区域区分の定めがない都市計画区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1410-18-4調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
1509-18-2市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1606-19-2調整区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1705-18-3市街化区域/畜舎/1,100㎡→開発許可が必要。
1804-20-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×

4 誤り

■類似過去問(開発許可:面積要件)
内容を見る
都市計画法[06]2(3)
開発許可(面積要件)
 年-問-肢内容正誤
市街化区域
129-17-2
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
225-16-3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、開発行為の規模が1,500m2であるものについては開発許可は必要である。
321-17-2市街化区域内の土地において、700m2の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
418-19-1
市街化区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(規模1,000m2)は、開発許可を受けなければならない。
513-25-1宅地(面積250m2)を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、開発許可を受けなければならない。×
市街化調整区域
126-16-ア
市街化調整区域において、病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為には、開発許可が必要。
225-16-2市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300m2であるものについては、常に開発許可は不要。×
区域区分が定められていない区域
129-17-4区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
222-17-1分譲住宅新築のための5,000m2の開発行為には、開発許可が必要。
321-17-1ゴルフコース建築のための10,000m2の開発行為には、開発許可が必要。
411-18-4農家が居住用住宅を建築するための開発行為には、開発許可は不要。
510-18-3野球場を建設するため2haの開発行為には、開発許可が必要。
605-18-4非線引都市計画区域200m2と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800m2にまたがる、開発区域の面積が3,000m2の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要。×
準都市計画区域
129-17-1準都市詩画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
224-17-イ病院/4,000㎡→開発許可が必要。
318-19-3専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
414-19-3都市計画事業としての住宅団地/3,000㎡→開発許可が不要。
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域
129-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
218-19-4店舗/1,000㎡→開発許可が必要。×
315-18-3住宅団地/6,000㎡→開発許可は不要。
414-19-4住宅団地/5,000㎡→都市計画事業でない場合、開発許可が必要。×
506-19-11,000㎡以上→開発許可が必要。×
605-18-4住宅団地/都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域2,800㎡&非線引区域200㎡→開発許可が必要。×

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【宅建過去問】(平成05年問18)都市計画法(開発許可)” に対して1件のコメントがあります。

  1. 山平 より:

    問4について、開発区域が跨る場合、各開発区域で許可が必要であるかどうかと判断すればよく、全体の開発として許可が必要となるケースはないのでしょうか?

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