【宅建過去問】(平成05年問20)都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいうものとする。

  1. 都道府県知事は、市街化区域における開発許可の申請があった場合において、当該開発行為が都市計画法第33条の開発許可の基準に適合し、かつ、その申請手続が法令に違反していなくても、公益上支障があると認めるときは、その開発許可を拒むことができる。
  2. 開発許可を受けた開発区域内において、当該開発行為に関する工事の完了公告があった後に当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築しようとする場合、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められていないときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 開発許可を受けた開発区域内において、国が行う当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物の新築については、当該国の機関と都道府県知事との協議が成立すれば、都道府県知事の許可があったものとみなされる。
  4. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築物の改築を行う場合において、その改築が土地区画整理事業が施行された土地の区域内で行われるときは、都道府県知事の許可を要しない。

正解:1

1 誤り

市街化区域内においては、開発行為が、都市計画法33条の基準に適合しており、かつ、申請手続が法令に違反していない限り、開発許可をしなければならない(都市計画法33条1項柱書)。
「公益上の支障」を理由に、許可を拒むことはできない。

■類似過去問(開発許可の基準:市街化調整区域以外)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
111-18-1市街化区域内における開発行為であっても、その開発区域が市街化調整区域に隣接しているため、市街化調整区域の市街化を促進するおそれがあるものについては、そのことをもって開発許可を受けられないことがある。×
205-20-1都道府県知事は、市街化区域における開発許可の申請があった場合において、当該開発行為が都市計画法第33条の開発許可の基準に適合し、かつ、その申請手続が法令に違反していなくても、公益上支障があると認めるときは、その開発許可を拒むことができる。×

2 正しい

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告後は、予定建築物等以外の建築物を新築してはならない。
例外は以下の2つの場合である(都市計画法42条1項)。

  1. 知事が支障がないとして許可した場合
  2. 用途地域にあう建築物を建築する場合

本肢では、「用途地域等の定められていない土地の区域」だというのだから、(2)はありえない。したがって、(1)知事の許可を受けずに、建築物を新築することはできない。

■類似過去問(開発許可を受けた土地における建築等の制限)
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 年-問-肢内容正誤
127-15-2予定建築物の建築→着手の30日前までに知事に届出が必要。×
222-17-4用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築可能。×
321-17-4用途地域の定めなし→知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能。
419-19-1用途地域の定めなし→知事に届け出れば予定建築物以外を建築可能。×
516-19-2用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築可能。
615-19-2用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。
711-18-3知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能。
807-19-2用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。×
905-20-2用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。
1001-21-2予定建築物以外の建築は一切不可。×

3 正しい

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告は、原則として、予定建築物等以外の建築物を新築してはならない(都市計画法42条1項)。
ただし、国が行う行為については、国の機関と知事との協議成立をもって、知事の許可があったものとみなされる(都市計画法42条2項)。

■類似過去問(開発許可を受けた土地における建築等の制限:国が行う行為)
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 年-問-肢内容正誤
119-19-2地方公共団体は、知事との協議が成立すれば、予定建築物以外を建築できる。×
205-20-3予定建築物以外を国が建築しようとする場合、国の機関と知事との協議が成立すれば、知事の許可があったものとみなされる。

4 正しい

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域においては、都道府県知事の許可を受けた場合のほかは、都市計画法43条1項に規定する例外を除いて、原則として、建築物の新築等をしてはならない。
その例外の一つが、本肢の土地区画整理事業が施行された土地の区域内で行われる場合である(同法同条同項4号、同法施行令34条1号、同法29条1項5号)。

■類似過去問(市街化調整区域のうち開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限)
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 年-問-肢内容正誤
127-15-4知事の許可なく、仮設建築物の新築が可能。
222-17-2住宅を飲食店に改築する場合、知事の許可が必要。
319-19-4公民館を建築する場合、知事の許可は不要。
416-19-1賃貸住宅を新築する場合、敷地に4m以上の幅員の道路が接していなければならない。×
516-19-3農家の居住用建築物を建築する場合、知事の許可は不要。
615-19-3許可不要の例外は、都市計画事業のみ。×
708-21-1建築物の建築には原則として知事の許可が必要。
805-20-4土地区画整理事業としての改築には、許可は不要。
904-20-1非常災害のための応急措置でも、知事の許可が必要。×
1001-18-4非常災害のための応急措置には、知事の許可は不要。

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