【宅建過去問】(平成05年問23)建築基準法(建築物の高さ)

建築物の高さの制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 道路斜線制限(建築基準法第56条第1項第1号の制限をいう。)は、用途地域の指定のない区域内については、適用されない。
  2. 隣地斜線制限(建築基準法第56条第1項第2号の制限をいう。)は、第一種低層住居専用地域、第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内については、適用されない。
  3. 北側斜線制限(建築基準法第56条第1項第3号の制限をいう。)は、第一種低層住居専用地域、第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内に限り、適用される。
  4. 日影制限(建築基準法第56条の2の制限をいう。)は、商業地域内においても、適用される。

正解:3

1 誤り

道路斜線制限は、都市計画区域及び準都市計画区域内のすべての区域に適用される(建築基準法56条1項1号)。
「用途地域の指定のない区域」も例外ではない。

■類似過去問(道路斜線制限)
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 年-問-肢内容正誤
105-23-1道路斜線制限は、用途地域の指定のない区域内については、適用されない。×
203-24-3第二種中高層住居専用地域内にある建築物については、道路斜線制限の適用はない。×

2 誤り

隣地斜線制限が適用されないのは、第一種・第二種低層住居専用地域のみである(建築基準法56条1項2号)。
本肢は、「第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域」まで覗いてしまっている点が誤り。

※第一種・第二種低層住居専用地域には、建築物の絶対的な高さの制限がある(建築基準法55条1項)から、隣地斜線制限を適用する必要がない。

■類似過去問(隣地斜線制限)
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 年-問-肢内容正誤
119-22-4第二種低層住居専用地域では、隣地斜線制限の適用はない。
218-22-2第一種・第二種低層住居専用地域では、隣地斜線制限の適用がある。×
318-22-3隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、隣地斜線制限は適用されない。×
406-21-3第一種低層住居専用地域では、隣地斜線制限の適用がある。×
505-23-2第一種・第二種住居地域では、隣地斜線制限の適用がない。×

3 正しい

北側斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内に限り、適用される(建築基準法56条1項3号)。

■類似過去問(北側斜線制限)
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 年-問-肢内容正誤
125-18-3
建築物が第二種中高層住居専用地域と近隣商業地域にわたって存し、その過半が近隣商業地域に存する場合、北側斜線制限は適用されない。
×
220-21-3建築物の敷地が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、その過半が第二種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
318-22-1第二種中高層住居専用地域では、北側斜線制限の適用がない。×
416-20-2
建築物の敷地が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたり、その過半が第一種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。
×
505-23-3第一種・第二種低層住居専用地域と第一種・第二種中高層住居専用地域住居専用地域内に限り、北側斜線制限の適用がある。

4 誤り

日影規制の対象となるのは、商業地域・工業地域・工業専用地域以外の用途地域である(建築基準法56条の2第1項、建築基準法別表第4) 。

■類似過去問(日影規制)
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 年-問-肢内容正誤
121-19-3商業地域内の建築物であっても、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10mを超える建築物については、日影規制が適用される。
218-22-4商業地域・工業地域・工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定できない。
307-24-1日影規制の対象区域は、都市計画で定められる。×
407-24-2第一種・第二種中高層住居専用地域内で、日影規制の対象となるのは、軒高7m又は高さ10mを超える建築物である。×
507-24-3同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、日影規制が適用される。
607-24-4建築物の敷地が道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合であっても日影規制の緩和に関する措置はない。×
705-23-4日影規制は、商業地域内においても適用される。×
804-23-3近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合、日影規制が対象されることはない。×
903-24-4第二種中高層住居専用地域内で、高さ9mの建築物は、日影規制の対象にならない。
1002-24-4第一種低層住居専用地域内の建築物で、地階を除く階数2以下、軒高7m以下のものは、日影規制の対象とならない。

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