【宅建過去問】(平成05年問25)土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 換地計画において定められた換地は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされる。
  2. 仮換地の指定に伴い、従前の宅地に存する建築物を移転する必要がある場合、当該建築物の所有者が、自らこれを移転しなければならない。
  3. 仮換地が指定されても、土地区画整理事業の施行地区内の宅地を売買により取得した者は、その仮換地を使用することができない。
  4. 仮換地が指定されても、従前の宅地を権原に基づき使用することができる者は、換地処分の公告のある日までの間、従前の宅地を使用することができる。

正解:1

1 正しい

換地処分の公告があった場合、換地計画において定められた換地は、公告日の翌日から従前の宅地とみなされるものとし、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、公告日が終了した時に消滅する(土地区画整理法104条1項)。

■類似過去問(換地処分の効果)
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 年-問-肢内容正誤
127-20-2施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
221-21-4換地は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされる。
317-23-3換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるため、従前の宅地について存した抵当権は、換地の上に存続する。
415-22-2施行地区内の宅地について存する地役権は、行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分に係る公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
515-22-3換地処分に係る公告後、従前の宅地について存した抵当権は消滅するので、換地に移行することはない。×
606-26-3施行地区内の宅地について存する地役権は、換地処分により、換地に移行する。×
705-25-1換地は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされる。
803-26-3土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は、換地処分に係る公告があった日が終了した時において消滅する。

2 誤り

従前の宅地又は公共施設の用に供する土地に存する建築物等を移転し、又は除却することが必要となったときは、施行者が、これらの建築物等を移転し、又は除却することができる(土地区画整理法77条1項)。
必ずしも、建築物の所有者自らが移転しなければならないわけではない。

■類似過去問(建築物の移転及び除却)
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 年-問-肢内容正誤
107-27-3地方公共団体施行の場合、施行者が仮換地を指定して、従前地に存する建築物等を移転し、又は除却するときは、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。×
205-25-2仮換地の指定に伴い、従前の宅地に存する建築物を移転する必要がある場合、当該建築物の所有者が、自らこれを移転しなければならない。×

3 誤り

仮換地が指定されたからといって、その宅地の売買が禁じられるわけではないし、売買によって取得した土地の使用が禁止されるわけでもない。売買・使用は可能である。

※法的な権利移転手続の対象となるのは、従前の宅地である。したがって、所有権移転登記は、従前の宅地について行うことになる。

■類似過去問(仮換地の指定の効果)
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 年-問-肢内容正誤
128-21-2
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
228-21-3
施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
321-21-2仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地を使用・収益できる。
420-23-3仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地を使用・収益できる。
514-22-1施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、仮換地の使用収益を開始できる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
608-27-2従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定できなくなり、仮換地について抵当権を設定できる。×
708-27-3従前の宅地の所有者は、換地処分の公告日までの間、宅地を売却でき、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行う。
808-27-4仮換地の指定を受けた者は、使用収益開始日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、使用収益開始日まで従前の宅地を使用収益できる。×
905-25-3仮換地が指定されても、施行地区内の宅地を売買により取得した者は、仮換地を使用できない。×
1005-25-4仮換地が指定されても、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用できる。×
1102-27-2仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用・収益できない。

4 誤り

仮換地が指定された後は、仮換地を使用することはできるが、従前の宅地を使用することはできない。

■類似過去問(仮換地の指定の効果)
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 年-問-肢内容正誤
128-21-2
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
228-21-3
施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
321-21-2仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地を使用・収益できる。
420-23-3仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地を使用・収益できる。
514-22-1施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、仮換地の使用収益を開始できる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
608-27-2従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定できなくなり、仮換地について抵当権を設定できる。×
708-27-3従前の宅地の所有者は、換地処分の公告日までの間、宅地を売却でき、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行う。
808-27-4仮換地の指定を受けた者は、使用収益開始日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、使用収益開始日まで従前の宅地を使用収益できる。×
905-25-3仮換地が指定されても、施行地区内の宅地を売買により取得した者は、仮換地を使用できない。×
1005-25-4仮換地が指定されても、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用できる。×
1102-27-2仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用・収益できない。

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