7月
11
1993

【宅建過去問】(平成05年問26)農地法

【過去問本試験解説】発売中

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 市街化区域(都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区域で、農林水産大臣との協議が調ったものをいう。)内の農地に住宅を建てようとする場合、事前に農業委員会へ届出を行えば、農地法の許可を受ける必要はない。
  2. 農作物を収穫した後の数ヵ月だけ資材置場として賃貸する場合、営農に支障がなければ、農地法の許可を受ける必要はない。
  3. 競売により農地の所有権を取得する場合、農地法の許可を受ける必要がある。
  4. 賃貸住宅を建てるため一度農地法の許可を受けた農地を、その後工事着工前に賃貸住宅用地として売却する場合、改めて農地法の許可を受ける必要がある。

正解:2

1 正しい

市街化区域内の農地転用については、農業委員会への届出で足りる(農地法4条1項7号)。
農地法4条の許可は必要ではない。

■類似過去問(5条許可:市街化区域内の農地取得・転用)
  • 平成24年問22肢3(市街化区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要:◯)
  • 平成23年問22肢4(市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、工事完了後に農業委員会に届け出ればよい:×)
  • 平成21年問22肢3(市街化区域内の2haの農地を転用目的で取得する場合、知事の許可が必要:×)
  • 平成20年問24肢3(市街化調整区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要:×)
  • 平成20年問24肢4(市街化区域内の4ha以下の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要:×)
  • 平成19年問25肢2(市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要:◯)
  • 平成17年問25肢2(市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条許可は不要:×)
  • 平成16年問24肢1(市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要:×)
  • 平成15年問23肢2(市街化調整区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要:×)
  • 平成14年問23肢1(市街化区域内の農地転用について、必ず許可が必要:×)
  • 平成13年問23肢3(市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条許可は不要:×)
  • 平成12年問25肢1(市街化区域内の4ha超の農地を転用目的で取得する場合、農水大臣への届出が必要:×)
  • 平成12年問25肢2(市街化調整区域内の農地を転用して自ら居住する住宅を建設する場合、4条許可が必要:◯)
  • 平成11年問24肢3(市街化区域内の4ha超の農地を農地以外のものに転用するために取得する場合、知事に5条の届出が必要:×)
  • 平成08年問17肢1(市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合、知事に届け出れば、5条許可は不要:×)
  • 平成05年問26肢1(市街化区域内の農地に住宅を建てる場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要:×)
  • 平成04年問26肢2(市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条許可は不要:×)
  • 平成02年問26肢3(市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要:×)
  • 平成01年問27肢4(市街化区域内の農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定する場合、市町村長に届け出れば、5条許可は不要:×)

2 誤り

一時的な転用とはいえ、転用であることに変わりはない。したがって、一時的に借り受ける場合であっても、転用目的での権利移転に該当する。すなわち、5条許可が必要となる。

■類似過去問(一時的な転用)
  • 平成24年問22肢4(農地を砂利採取地として一時的に貸付→許可は不要:×)
  • 平成20年問24肢2(農地を資材置場として一時的に貸付→許可が必要:◯)
  • 平成17年問25肢1(農地を資材置場として一時的に貸付→いかなる場合も許可は不要:×)
  • 平成14年問23肢3(調整区域内の農地を資材置場として6か月間貸付→許可は不要:×)
  • 平成10年問24肢2(市街化区域外の農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要:×)
  • 平成06年問27肢3(農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要:×)
  • 平成05年問26肢2(農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要:×)

3 正しい

競売で農地を取得する場合にも、農地法3条又は5条の許可が必要である。

■類似過去問(競売による取得)
  • 平成26年問21肢2(競売により市街化区域内にある農地を取得する場合、3条の許可は不要:×)
  • 平成23年問22肢2(競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合、3条or5条の許可は不要:×)
  • 平成16年問24肢3(競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合、3条or5条の許可が必要:◯)
  • 平成08年問17肢4(競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合、3条の許可が必要:◯)
  • 平成05年問26肢3(競売により農地の所有権を取得する場合、農地法の許可が必要:◯)

4 正しい

農地法4条の許可を受けていたとしても、住宅建設工事の着手前であるから農地であることに変わりはない。
この土地を宅地として売却するのであるから、改めて農地法5条の許可を受ける必要がある。

■類似過去問(4条許可後転用前の売却)
  • 平成18年問25肢2(農業者が住宅建設のために4条許可を受けた農地を、住宅建設工事着工前に宅地として売却→5条許可は不要:×)
  • 平成13年問23肢4(4条許可を受けた農地を、転用工事着手前に同一の転用目的で第三者に所有権移転→5条許可は不要:×)
  • 平成05年問26肢4(賃貸住宅建設のために農地法の許可を受けた土地を、工事着工前に賃貸住宅用地として売却→許可が必要:◯)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成05年過去問,農地法 |

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