【宅建過去問】(平成05年問38)宅建士登録の消除

宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)の消除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. Aが役員をしている宅地建物取引業者B社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されても、Aは、宅地建物取引士証の交付を受けていなければ、その登録を消除されることはない。
  2. 宅地建物取引士Cが知人に頼まれて無免許で宅地の売買の媒介を数回行った場合、Cは、その登録を消除されることがある。
  3. Dが宅地建物取引士資格試験に不正な手段で合格した場合、Dがその後宅地建物取引士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、Dは、その登録を消除されることがある。
  4. 宅地建物取引士Eが刑法第211条(業務上過失傷害)の罪を犯し、10万円の罰金の刑に処せられた場合、Eは、その登録を消除されることはない。

正解:1

1 誤り

役員を務めている法人である宅建業者が、不正な手段により免許を受けたとして、免許を取り消された場合、その役員は、以降5年間、主任者登録を受けることができない(宅地建物取引業法18条1項4号)。つまり、登録の欠格要件に該当する。
また、その役員が宅建士(宅建士証の交付を受けた者)となっていた場合、その登録を消除される(宅地建物取引業法68条の2第1項1号)。

その役員が、宅建士登録をしたのみで、宅建士証の交付を受けていなかったとしても、登録消除を免れることはできない。宅建士と同様に、登録消除の処分を受けることになる(宅地建物取引業法68条の2第2項1号)。

■類似過去問(宅建士の欠格要件:過去の免許取消し)
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 年-問-肢内容正誤
123-29-1不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員でない従業者→5年間は宅建士登録を受けることができない×
215-33-4営業保証金を供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される×
314-35-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員→宅建士登録を消除される
409-32-3法人業者が不正手段による免許取得を理由に免許を取り消された場合、聴聞の期日・場所の公示の前日にその法人の役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない
508-42-1宅建業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた法人において、処分に係る聴聞の公示の日前60日以内に役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない×
606-36-4宅建業者でもある宅建士Aが不正の手段により宅建業の免許を取得したとして、免許を取り消されたときは、Aは、届出の必要はない×
705-38-1Aが役員をしている宅建業者B社が、不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されても、Aは、宅建士証の交付を受けていなければ、宅建士登録を消除されることはない×
804-36-23年前に法人業者が不正の手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されたとき、政令で定める使用人であった者→宅建士登録を受けることができない×
904-36-36月前に宅建業法に違反したとして1年間の業務停止処分を受けた法人の取締役→宅建士登録を受けることができない×
1004-36-43年前に引き続き1年以上宅建業を休止したとして免許を取り消された業者で、聴聞の期日・場所の公示の日の30日前に退任した取締役→宅建士登録を受けることができない×
1101-41-4不正の手段により免許を取得したとして、免許を取り消された者→宅建士登録を受けることができない
関連過去問
102-37-2宅建業者B社が、不正の手段により免許を受けたとして、平成元年7月1日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年6月1日まで同社の取締役であったCは、同年10月に登録を受けることができない。
■類似過去問(宅建士証の交付を受けていない者)
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 年-問-肢内容正誤
119-31-2登録を受けたが宅建士証の交付を受けていない者が、宅建士の事務を行い、情状が特に重いときは登録が消除され、消除の日から5年間は再び登録ができない。

207-38-4登録を受けている者で、宅建士証の交付を受けていないものが宅建業法35条に規定する重要事項説明を行い、書面に記名押印した場合で、情状が特に重いときは、登録を消徐される。

305-38-1Aが役員をしている宅建業者B社が、不正の手段により宅建業の免許を受けたとしてその免許を取り消されても、Aは、宅建士証の交付を受けていなければ、登録を消除されることはない。
×

2 正しい

無免許で宅地の売買の媒介を行うことは、宅建業法に違反する(宅地建物取引業法12条1項)。この場合、3年以下の懲役and/or300万円以下の罰金という刑罰の対象となる(宅地建物取引業法79条1号)。
そして、宅建業法に違反して、懲役刑や罰金刑を受けることは、宅建士の欠格要件に該当する(宅地建物取引業法18条1項5号、5号の2)。したがって、登録消除の処分を受ける(宅地建物取引業法68条の2第1項1号)。
以上より、宅建士が無免許事業を行ったことを理由に、登録を消除されることがありうる。

■類似過去問(宅建士の欠格要件:罰金刑)
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 年-問-肢内容正誤
123-29-2傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除から5年経過しないと、新たに登録を受けることができない。×
215-33-3宅建業法に違反し、懲役刑には執行猶予あり、罰金刑には執行猶予なし→猶予期間満了の翌日から登録可能。×
312-33-2過失傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除を申請しなければならず、登録消除から5年経過しないと、新たに登録を受けることができない。×
406-36-3背任罪を犯して罰金刑に処せられた場合は、届出の必要はない。×
505-38-2宅建士が無免許で宅地の売買の媒介を数回行った場合、その登録を消除されることがある。
605-38-4業務上過失傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除されることはない。
701-37-2暴行罪により科料刑に処せられた場合、知事は、登録消除しなければならない。×

3 正しい

不正手段により登録を受けたり、宅建士証の交付を受けた場合、登録消除の処分を受ける(宅地建物取引業法68条の2第1項2号、3号)。
「その後宅建士として業務に従事していた」としていても、処分を免れることはできない。

■類似過去問(登録の消除:不正手段により宅建士登録)
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 年-問-肢内容正誤
118-32-1不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる×
216-34-3不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる×
312-33-1不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経過しなければ新たに登録を受けることができない
406-49-2不正手段により宅建試験を受験したとして、合格を取り消され、登録を消除されたときは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない
505-38-3宅建士試験に不正な手段で合格した場合、その後宅建士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、登録を消除されることがある
603-50-4不正の手段により宅建士登録を受けたときは、罰金刑に処せられることがある×
■類似過去問(合格の取消し等)
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 年-問-肢内容正誤
121-29-1受験禁止処分は2年が上限。×
213-31-15年間の受験禁止処分が可能。×
306-49-2不正手段により宅建試験を受験したとして、合格を取り消され、登録を消除されたときは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない。
405-38-3宅建士試験に不正な手段で合格した場合、その後宅建士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、登録を消除されることがある。
504-46-1破産者は、破産の復権を得ない限り、宅建士資格試験を受けることができない。。×
601-49-13年間、受験を禁止されることがある。

4 正しい

業務上過失傷害の罪が原因で欠格要件に該当するのは、禁錮以上の刑に処せられた場合に限られる(<宅地建物取引業法18条1項5号)。
罰金刑の場合には、欠格要件に該当しないから、登録消除処分を受けることもない(68条の2第1項1号参照)。

■類似過去問(宅建士の欠格要件:罰金刑)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-29-2傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除から5年経過しないと、新たに登録を受けることができない。×
215-33-3宅建業法に違反し、懲役刑には執行猶予あり、罰金刑には執行猶予なし→猶予期間満了の翌日から登録可能。×
312-33-2過失傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除を申請しなければならず、登録消除から5年経過しないと、新たに登録を受けることができない。×
406-36-3背任罪を犯して罰金刑に処せられた場合は、届出の必要はない。×
505-38-2宅建士が無免許で宅地の売買の媒介を数回行った場合、その登録を消除されることがある。
605-38-4業務上過失傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除されることはない。
701-37-2暴行罪により科料刑に処せられた場合、知事は、登録消除しなければならない。×

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