【宅建過去問】(平成05年問44)重要事項説明書(35条書面)

宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 相手方が宅地建物取引業者であったので、重要事項を記載した書面を交付しなかった。
  2. 当該物件の引渡時期については、未だ定まっていなかったので、何も説明しなかった。
  3. 当該物件には、私道の負担がなかったので、私道に関しては、何も説明しなかった。
  4. 当該建物は、表示登記はされていたが、所有権保存登記がされていなかったので、建物の登記簿上の所有者に関しては、何も説明しなかった。

正解:2

1 違反する

35条書面(重要事項説明書)を交付する義務は、宅建業者間の取引であっても免除されるものではない。業者間取引において省略できるのは、35条書面(重要事項説明書)の「説明」のみである(宅地建物取引業法35条1項、6項)。

■類似過去問(業者間取引と35条)
内容を見る
宅建業法[11]1(4)
相手方が宅建業者である場合
 年-問-肢内容正誤
125-29-3業者間取引では、35条書面に修繕積立金の滞納について記載しなくてもよい。×
225-30-1業者間取引でも重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。×
319-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
419-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
518-35-1買主が宅建業者である場合、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
616-40-135条書面の交付義務は、業者間取引にも適用される。
706-44-3業者間取引では、35条書面に造成工事完了時の宅地の形状・構造を記載すれば、宅地に接する道路の構造・幅員を記載しなくてもよい。×
805-44-1業者間取引では、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
904-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
1001-44-3業者間取引では、35条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×

2 違反しない

物件の引渡しの時期は、契約書面の記載事項である(宅地建物取引業法37条1項4号)。しかし、重要事項説明書面の記載事項ではない。
したがって、引渡時期につき、重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法の規定に違反しない。

■類似過去問(35条書面:引渡しの時期)
内容を見る
宅建業法[12]3
説明事項でないもの(引渡しの時期)
 年-問-肢内容正誤
123-32-4引渡時期を説明する必要あり。×
213-39-3重要事項説明書には記載したが、契約書面には記載せず。×
309-40-3引渡時期が不確定だったため、重要事項として説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。
405-44-2引渡時期が未定だったため、重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。

3 違反する

建物の貸借の契約以外については、私道に関する負担について説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項3号)。
したがって、私道に関する負担がない場合は、「負担なし」として説明しなければならない。何も説明しないことは、宅建業法の規定に違反する。

■類似過去問(35条書面:私道に関する負担)
内容を見る
宅建業法[11]2(2)③
35条書面(私道の負担に関する事項)
 年-問-肢内容正誤
129-33-3建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担について、説明しなければならない。×
225-36-1宅地の売買の媒介に際し、重要事項説明は行わず、37条書面に記載・交付した場合、宅建業法に違反しない。×
322-35-4宅地の売買→必要、建物の貸借→不要。
418-35-3宅地の売買→不要。×
508-35-2区分所有建物の貸借→必要。×
605-44-3私道の負担がない場合、私道に関し何も説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×

4 違反する

「宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名」 は重要事項として説明すべき事項である(宅地建物取引業法35条1項1号)。
所有権保存登記がされていない場合でも、表題部に記録された所有者の氏名・名称を示さなければならない。何も説明しないことは宅建業法に違反する。

■類似過去問(35条書面:登記された権利)
内容を見る
宅建業法[11]2(2)①
説明事項(登記された権利の種類・内容)
 年-問-肢内容正誤
126-35-2抵当権が設定されているときは、契約日までに抹消される予定であっても、抵当権の内容について説明しなければならない。
223-34-1宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。
×
315-37-4抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり、貸主から差押えを告げられなかった場合は、重要事項として説明する義務はない。×
413-36-1マンションの1戸の賃貸借の媒介を行うに際し、マンションの所有者についての登記名義人は説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。×
509-38-2抵当権の登記に関し、売主には内密にするよう依頼されたにも関わらず、重要事項として買主に説明することは、宅建業法に違反しない。
607-41-1宅地の引渡し時までに抹消予定の登記された抵当権については、重要事項説明を省略できる。×
706-41-1マンションの所有者については登記名義人を説明したが、抵当権については説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
805-44-4表示登記はされていたが、所有権保存登記がされていなかったので、建物の登記簿上の所有者に関しては、何も説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
904-40-4表題部所有者については説明したが、移転登記の申請時期は説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。

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