【宅建過去問】(平成05年問46)営業保証金

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、免許を受けた場合において、主たる事務所と2ヵ所の従たる事務所を開設するときは、営業保証金2,000万円を、いずれかの事務所のもよりの供託所に供託した上、その旨宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  2. 営業保証金の供託は、株式で行ってもよい。
  3. 宅地建物取引業者は、取引の相手方に対し、取引が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、営業保証金を供託した供託所及びその所在地を説明させなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、免許を受けても、営業保証金を供託し、その旨の届出をするまでは、宅地建物の売買契約をすることはもとより、広告をすることもできない。

正解:4

1 誤り

宅建業を営むにあたって供託すべき営業保証金は、主たる事務所(本店)につき1000万円、その他の事務所(支店)1か所につき500万円である(宅地建物取引業法25条2項、同法施行令2条の4)。本問の場合、本店につき1000万、支店につき500万×2=1000万、だから、合計2000万円の供託が必要である。ここまでは正しい。

しかし、営業保証金を供託すべき供託所は、主たる事務所のもよりの供託所である(宅地建物取引業法25条1項)。「いずれかの事務所のもよりの供託所」に供託するわけではない。

宅建業の免許を受けた者は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ、事業を開始することができない(宅地建物取引業法25条1項・4項・5項)。この点に関しては正しい。

■類似過去問(営業保証金の金額)
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 年-問-肢内容正誤
127-42-3本店と支店3か所で2,500万円を供託。
224-33-3本店と支店5か所で210万円を供託。×
319-37-4本店と支店1か所で1,500万円を供託。
417-33-1支店2か所新設で1,000万円の地方債証券を供託。×
516-35-1新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止→500万の営業保証金を供託。
609-34-3新たな支店の設置と同時に従来の支店を廃止→営業保証金を供託する必要はない。
708-47-2宅建業者(事務所数1)が金銭と地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1,000万円→金銭の額は100万円。
808-47-3支店1か所新設で500万円を供託。
905-46-1本店と支店2か所で2,000万円を供託。
1002-50-3270万円の弁済業務保証金分担金を納付して保証協会の社員となった者が社員の地位を失ったとき→営業保証金4,500万円の供託が必要。
■類似過去問(供託すべき供託所)
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 年-問-肢内容正誤
126-29-3新設支店の最寄りの供託所×
224-33-2本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
321-30-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×
420-34-1新たに支店を設置したとき、本店の最寄りの供託所
518-34-2新設支店の最寄りの供託所×
615-34-2新設支店の最寄りの供託所×
713-33-1主たる事務所の最寄りの供託所に必ず金銭で供託×
810-37-1本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
908-47-3新設支店の最寄りの供託所×
1005-46-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×
■類似過去問(免許取得or支店新設→供託→届出→事業開始)
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 年-問-肢内容正誤
126-29-1供託→免許申請。×
226-28-4支店新設→事業開始→供託→届出。×
323-30-1支店新設→事業開始→供託→届出。×
421-30-2供託した旨は供託所が免許権者に通知。宅建業者からの届出は不要。×
520-34-1支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
618-34-1免許取得→事業開始→供託→届出。×
716-35-1支店新設→供託→事業開始→届出。×
815-34-3支店新設→供託→事業開始→届出。×
914-36-2供託→免許申請。×
1013-33-2供託→免許申請。×
1112-44-2支店新設→2週間以内に供託→届出。×
1210-37-3支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
1306-45-2供託→届出→事業開始、違反すると6月以下の懲役。
1405-46-1免許取得→供託→届出。
1505-46-4免許取得→供託→届出、それ以前は売買契約も広告もできない。
1604-43-1主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
1702-36-1金銭又は有価証券で主たる事務所のもよりの供託所に供託→免許申請。×
1801-43-1本店と2支店a・bで免許取得→1,500万供託→届出→本店と支店aで開業→500万供託→届出→支店bで開業。×
1901-43-2支店新設→事業開始→供託。×

2 誤り

営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券(国債証券、地方債証券など国土交通省令で定めるもの)をもって行うこともできる(宅地建物取引業法25条3項)。
しかし、この中に株式は含まれていない。したがって、営業保証金の供託を株式ですることはできない。

■類似過去問(供託の方法)
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 年-問-肢内容正誤
127-42-1新たに事務所を設置する場合、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、金銭又は有価証券をもって充てることができる。
214-44-1営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない×
313-33-1営業保証金の供託は、必ず、主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない×
405-46-2営業保証金の供託は、株式で行ってもよい×

3 誤り

宅建業者は、取引の相手方に対して、契約成立するまでの間に、「保証協会の社員である旨、一般社団法人の名称、住所及び事務所の所在地並びに保証協会が弁済業務保証金を供託している供託所及びその所在地」について説明するようにしなければならない(宅地建物取引業法35条の2)。
しかし、重要事項説明(宅地建物取引業法35条)と異なり、宅建主任者に説明させる必要はない。

■類似過去問(供託所等に関する説明)
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 年-問-肢内容正誤
125-29-4業者間取引でも、説明が必要。×
225-36-2供託所等につき、契約成立前に説明しなくても、37条書面に記載して説明すれば、宅建業法に違反しない。×
324-33-4営業保証金の額を説明する義務あり。×
421-34-3契約締結後に説明。×
517-33-4契約締結前に、営業保証金を供託した供託所とその所在地につき、説明する必要あり。
615-42-1業者間取引の場合でも、保証協会の社員である旨の説明が必要。×
712-44-3契約締結前に、営業保証金を供託した供託所とその所在地、供託金の額につき、説明する必要あり。×
809-35-3宅建士による説明が必要。×
905-46-3宅建士による説明が必要。×

4 正しい

宅建業の免許を受けた者は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ、事業を開始することができない(宅地建物取引業法25条1項・4項・5項)。もちろん、広告をすることも許されない。

■類似過去問(免許取得or支店新設→供託→届出→事業開始)
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 年-問-肢内容正誤
126-29-1供託→免許申請。×
226-28-4支店新設→事業開始→供託→届出。×
323-30-1支店新設→事業開始→供託→届出。×
421-30-2供託した旨は供託所が免許権者に通知。宅建業者からの届出は不要。×
520-34-1支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
618-34-1免許取得→事業開始→供託→届出。×
716-35-1支店新設→供託→事業開始→届出。×
815-34-3支店新設→供託→事業開始→届出。×
914-36-2供託→免許申請。×
1013-33-2供託→免許申請。×
1112-44-2支店新設→2週間以内に供託→届出。×
1210-37-3支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
1306-45-2供託→届出→事業開始、違反すると6月以下の懲役。
1405-46-1免許取得→供託→届出。
1505-46-4免許取得→供託→届出、それ以前は売買契約も広告もできない。
1604-43-1主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
1702-36-1金銭又は有価証券で主たる事務所のもよりの供託所に供託→免許申請。×
1801-43-1本店と2支店a・bで免許取得→1,500万供託→届出→本店と支店aで開業→500万供託→届出→支店bで開業。×
1901-43-2支店新設→事業開始→供託。×

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