【宅建過去問】(平成06年問13)遺言

遺言に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 遺言に停止条件が付けられた場合、その条件が遺言の死亡後成就しても、遺言の効力は生じない。
  2. 遺言は、家庭裁判所の検認の手続を経なければ、効力を生じない。
  3. 遺言の証人には、遺言者の長女の夫も、なることができる。
  4. Aが公正証書で土地をBに遺贈すると遺言した場合でも、後に自筆証書でこれをCに遺贈すると遺言したときは、Bは、Aが死亡しても、当該土地の所有権を取得しない。

正解:4

1 誤り

遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる(民法985条2項)。遺言の効力が生じないわけではない。

2 誤り

遺言書の「検認」は、遺言の書き換え等を防止するための手続に過ぎず、遺言自体の有効無効とは無関係である(民法1004条。大決大04.01.16)。
したがって、検認の手続を経なくとも、遺言書は、「遺言者の死亡の時」から効力を生じる(民法985条)。

■類似過去問(遺言書の検認)
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 年-問-肢内容正誤
117-12-2検認を怠ったまま自筆証書遺言が執行された場合、遺言書は無効となる。×
206-13-2遺言は、家庭裁判所の検認手続を経なければ効力を生じない。×

3 誤り

以下の者は遺言の証人・立会人となることができない(民法974条)。

  1. 未成年者
  2. 推定相続人、その配偶者・直系血族
  3. 公証人の配偶者・親族

したがって、遺言者の長女(推定相続人)の夫(推定相続人の配偶者)は、遺言の証人となることができない。

4 正しい

前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす(民法1023条)。
本肢のケースでは、「Bに遺贈」という公正証書遺言よりも、「Cに遺贈」という自筆証書遺言の方が後になされている。すなわち、後になされた自筆証書遺言が優先する。
したがって、土地はCに遺贈され、Bは土地所有権を取得することができない。

■類似過去問(遺言の撤回・取消し)
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 年-問-肢内容正誤
117-12-3前の遺言と後の遺言が抵触する場合、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
212-10-3相続させる旨の遺言をした土地を第三者に売却した場合、遺言は取り消されたものとみなす。
306-13-4Bに遺贈すると遺言した後で、Cに遺贈すると遺言した場合、Bは土地所有権を取得しない。
403-10-3書面による死因贈与の対象とした土地を、第三者に遺贈することができる。
503-10-4書面による死因贈与を、後に遺言によって取り消すことはできない。×

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【宅建過去問】(平成06年問13)遺言” に対して 2 件のコメントがあります

  1. 家坂 圭一 より:

    田中様

    御質問ありがとうございます。

    開設当初は、おっしゃるような構成にしていたのですが、
    「正解を確認するまで時間がかかる」
    というお声が多かったため、現在の順序になっています。
    残念ですが、変更の予定は、ありません。

    「年度別」や「項目別」などカテゴリー別に表示すれば、正解番号は”more”をクリックしない限り表示されません。
    画面右側のサイドバーから、カテゴリーをお選び下さい。

  2. 田中 より:

    いつも参考にさせて頂いています。正解:4の部分がもっと下の方にあると、最初に目に入らず、勉強の際に、助かるのですが。

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