7月
08
1994

【宅建過去問】(平成06年問21)建築基準法(建築物の制限)

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第一種低層住居専用地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 3階建ての住宅(高さ10m)は、特定行政庁の許可を得なければ、建てることができない。
  2. 建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を都市計画で定める場合、200m2を超えない範囲で、定めなければならない。
  3. 隣地斜線制限(建築基準法第56条第1項第2号の制限をいう。)は、適用される。
  4. 都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、2mを超えない範囲で、定めなければならない。

正解:2

1 誤り

第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、10mまたは12mのうち都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない(建築基準法55条1項)。
本肢の建築物(高さ10mの住宅)は、たとえ高さが10mと制限された地域であっても、許可を得ることなく建てることができる。

■類似過去問(建築物の高さの限度)

2 正しい

用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、200m2を超えてはならない(建築基準法53条の2第2項)。

■類似過去問(敷地面積の最低限度)

3 誤り

第一種・第二種低層住居専用地域では、隣地斜線制限は適用されない(建築基準法56条1項2号)。

※隣地斜線制限より厳しい絶対的高さ制限(10mまたは12m)が課されているからである(建築基準法55条1項)。

■類似過去問(隣地斜線制限)
  • 平成19年問22肢4(第二種低層住居専用地域では、隣地斜線制限の適用はない:◯)
  • 平成18年問22肢2(第一種・第二種低層住居専用地域では、隣地斜線制限の適用がある:×)
  • 平成06年問21肢3(第一種低層住居専用地域では、隣地斜線制限の適用がある:×)
  • 平成05年問23肢2(第一種・第二種住居地域では、隣地斜線制限の適用がない:×)

4 誤り

第一種・第二種低層住居専用地域内の土地においては、建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を1.5mまたは1mとして定めることができる(建築基準法54条2項)。
「2mを超えない範囲で」定めるわけではない。

■類似過去問(外壁の後退距離)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成06年過去問,建築基準法 |

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