【宅建過去問】(平成06年問23)建築基準法(用途制限)

建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

  1. 第一種住居地域内おいては、騒音の小さいカラオケボックスであれば、建築することができる。
  2. 火葬場は、公益上必要な施設であるので、第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域で、建築することができる。
  3. 近隣商業地域内においては、床面積の合計が200m2以下の個室付浴場であれば、建築することができる。
  4. 第一種中高層住居専用地域内においては、5階建ての大学を建築することができる。

正解:4

1 誤り

第一種住居地域内おいて、カラオケボックスを建築することはできない。

カラオケボックス
一低 二低 一中 二中 一住 二住 準住
× × × × ×
近商 商業 準工 工業 工専
△:10,000m2以下

2 誤り

火葬場は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築してはならない(建築基準法51条本文)。さらに、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域においては、特定行政庁の許可も必要となる(同法48条)。

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 年-問-肢内容正誤
126-18-2学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。×
220-21-4第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。×
306-23-2火葬場は、公益上必要な施設であるので、第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域で、建築することができる。×

3 誤り

個室付浴場を建築できるのは、商業地域に限られる。
近隣商業地域内において建築することはできない。

4 正しい

第一種中高層住居専用地域内において、大学を建築することができる。
※「5階建て」であることは、結論と無関係。

大学、高等専門学校、専修学校
一低 二低 一中 二中 一住 二住 準住
× ×
近商 商業 準工 工業 工専
× ×

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