【宅建過去問】(平成06年問24)建築基準法(防火・準防火地域)

防火地域又は準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 防火地域内において、階数が2で延べ面積が200m2の住宅は、必ず耐火建築物としなければならない。
  2. 準防火地域内において、地階を除く階数が3で延べ面積が1,000m2の事務所は、必ず耐火建築物としなければならない。
  3. 準防火地域内において、地階を除く階数が3で述べ面積が500m2の事務所を耐火建築物以外のものとする場合は、必ず準耐火建築物としなければならない。
  4. 準防火地域内にある看板、広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、必ずその主要な部分を不燃材料でつくり、又はおおわなければならない。

正解:1

1 正しい

防火地域内においては、(1)階数が3以上であり、または(2)延べ面積が100m2を超える建築物は、原則として、耐火建築物としなければならない(建築基準法61条)。
本肢の建築物は、(2)延べ面積が200m2であるから、耐火建築物にする必要がある。

■類似過去問(防火地域内の建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-18-23階建/200㎡の住宅→耐火建築物or準耐火建築物。×
219-21-3防火地域or準防火地域で、1,000㎡超の建築物→すべて耐火建築物。×
313-20-1防火地域内において、延べ面積が50m2の平屋建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のものは、必ず耐火建築物としなければならない。×
413-20-4防火地域又は準防火地域以外においても、建築物の高さが15mを超える建築物は、必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。×
509-23-1150㎡の事務所→準耐火建築物。×
606-24-12階建/200㎡の住宅→耐火建築物。
702-22-12階建/150㎡の住宅→準耐火建築物。×
802-22-3高さが2mの門、→木造としてもよい。
901-22-12階建/500㎡の建築物→耐火建築物。
1001-23-32階建/200㎡の木造住宅は、防火地域内では、耐火建築物としない限り建築不可。

2 誤り

準防火地域内の建築物については、以下のように規制されている(建築基準法62条1項)。

地階を除く階数が4以上or延べ面積が1500m2超の建築物 耐火建築物
延べ面積が500m2を超え1500m2以下の建築物 耐火建築物
準耐火建築物
地階を除く階数が3である建築物 耐火建築物
準耐火建築物
技術的基準に適合する建築物

本肢の建築物は、地階を除く階数が3で延べ面積が1,000m2であるから、表の真ん中の行に当たる。したがって、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

※階数と延べ面積をタテヨコにとった表の方が分かりやすい人もいらっしゃると思います。

  500m2以下 500m2超1500m2以下 1500m2
4階以上  耐火建築物 耐火建築物 耐火建築物
3階 耐火
準耐火
一定の技術基準
  耐火建築物
/準耐火建築物
耐火建築物
2階以下 耐火建築物
■類似過去問(準防火地域内の建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-18-3
準防火地域内においては、延べ面積が2,000m2の共同住宅は準耐火建築物としなければならない。
×
219-21-3防火地域or準防火地域で、1,000m2超の建築物→すべて耐火建築物。×
316-21-11,200m2の建築物→必ず耐火建築物。×
413-20-2準防火地域内にある木造建築物の外壁及びその軒裏で延焼のおそれのある部分は、防火構造としなければならない。
513-20-4防火地域又は準防火地域以外においても、建築物の高さが15mを超える建築物は、必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。×
611-22-1地階を除く階数3/1,200m2/高さ12mの事務所→耐火建築物or準耐火建築物。
706-24-2地階を除く階数3/1,000m2の事務所→必ず耐火建築物。×
806-24-3地階を除く階数3/500m2の事務所→耐火建築物or準耐火建築物。×
902-22-2地上3階建/300m2の住宅→耐火建築物or準耐火建築物。×
1001-22-2地階を除く階数3/1,000m2の建築物→耐火建築物or準耐火建築物。

3 誤り

本肢の建築物は、地階を除く階数が3で延べ面積が500m2であるから、肢2の表の一番下の行に当たる。したがって、耐火建築物又は準耐火建築物ではなく、「外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物」とすることもできる(建築基準法62条1項)。

■類似過去問(準防火地域内の建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-18-3
準防火地域内においては、延べ面積が2,000m2の共同住宅は準耐火建築物としなければならない。
×
219-21-3防火地域or準防火地域で、1,000m2超の建築物→すべて耐火建築物。×
316-21-11,200m2の建築物→必ず耐火建築物。×
413-20-2準防火地域内にある木造建築物の外壁及びその軒裏で延焼のおそれのある部分は、防火構造としなければならない。
513-20-4防火地域又は準防火地域以外においても、建築物の高さが15mを超える建築物は、必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。×
611-22-1地階を除く階数3/1,200m2/高さ12mの事務所→耐火建築物or準耐火建築物。
706-24-2地階を除く階数3/1,000m2の事務所→必ず耐火建築物。×
806-24-3地階を除く階数3/500m2の事務所→耐火建築物or準耐火建築物。×
902-22-2地上3階建/300m2の住宅→耐火建築物or準耐火建築物。×
1001-22-2地階を除く階数3/1,000m2の建築物→耐火建築物or準耐火建築物。

4 誤り

防火地域内であれば、看板・広告塔・装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるものまたは高さ3メートルを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、またはおおわなければならない(建築基準法66条)。
しかし、準防火地域には、このような規制はない。

■類似過去問(看板等の防火措置)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-17-4準防火地域内の屋上看板→不燃材料。×
223-18-3防火地域内の屋上看板→難燃材料。×
311-22-2準防火地域内の屋上看板→不燃材料。×
406-24-4準防火地域内の屋上看板→不燃材料。×
501-22-3防火地域内の3mを超える広告塔→不燃材料。

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