7月
08
1994

【宅建過去問】(平成06年問32)景品表示法

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不当景品類及び不当表示防止法(以下この問において「景品表示法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産関係団体は、不動産の表示に関する事項について公正競争規約を設定することができるが、この公正競争規約に違反した者に対しては、景品表示法上の課徴金の納付が命じられる。
  2. 内閣総理大臣は、景品表示法第4条(不当な表示の禁止)の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対して措置命令をすることができるが、当該違反行為がすでになくなっているときは、することができない。
  3. 宅地建物取引業者は、不動産の購入者に対して景品を提供する場合、抽選により提供するものであれば、景品の最高額について制限を受けることはない。
  4. 宅地建物取引業者は、中古住宅の販売広告において建築経過年数を表示する場合、当該住宅の一部増築を行った年から起算して表示することはできない。

正解:4

1 誤り

事業者団体は、景品類・表示に関する事項について、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定又は規約を締結し、又は設定することができる(景品表示法31条1項)。具体的には、公正取引協議会が、不動産の表示に関する公正競争規約を定めている。
この規約に違反した者に対して、公正取引協議会は、50万円以下の違約金を課すことができる(同規約27条1項)。
「景品表示法上の課徴金」ではない。

2 誤り

内閣総理大臣は、不当表示をした事業者に対し、措置命令をすることができる(景表法7条1項前段)。その命令は、違反行為が既になくなっている場合でも、することができる(同項後段)。

■類似過去問(措置命令)
  • 平成06年問32肢2(内閣総理大臣は、景表法4条に違反する行為があるときは、当該事業者に対して措置命令をすることができるが、当該違反行為がすでになくなっているときは、することができない:×)
  • 平成04年問32肢4(内閣総理大臣は、宅建業者の行為が景表法の規定に違反すると認めるときは、当該業者に対し、その行為の差止め等の必要な事項を命ずることができるが、その命令は、当該違反行為が既になくなっている場合においても、することができる:◯)

3 誤り

抽選・懸賞により景品類を提供する場合、景品の最高額は、取引価額の20倍又は10万円のいずれか低い価額の範囲に制限される(不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約3条1項1号)。

※さらに、景品類の総額は、懸賞に係る取引予定総額の2/100以内でなければならない)。

■類似過去問(景品類の提供の制限)
  • 平成17年問47肢2(総付景品で「200万円」の景品を出すことが許される:×)
  • 平成12年問47肢2(総付景品は「取引価額の1/10または50万円」のいずれか低い金額に制限される:×)
  • 平成06年問32肢3(宅建業者は、不動産の購入者に対して景品を提供する場合、抽選により提供するものであれば、景品の最高額について制限を受けることはない:×)
  • 平成05年問31肢4(総付景品は「取引価額の1/10または100万円」のいずれか低い金額に制限される:◯)

4 正しい

増築、改築又は造作の取替えをした建物について、当該建物の全部又は取引しようとする部分が新築したものであると誤認されるおそれのある表示をしてはならない(同規約23条1項21号)。

■類似過去問(物件の形質:増改築)
  • 平成21年問47肢1(増改築した建物が新築であると誤認されるような表示は禁止されている:◯)
  • 平成06年問32肢4(中古住宅の築年数を表示する場合、増築の日から起算して表示することはできない:◯)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成06年過去問,景品表示法 |

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