【宅建過去問】(平成06年問35)免許

A社(主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅地建物取引業を行うために、新設された会社である。)の宅地建物取引業の免許の申請に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. A社は、国土交通大臣の免許を受けなければならないが、その申請の際、登録免許税9万円を納めなければならない。
  2. A社が免許の申請書を提出するにあたって、重要な事項について虚偽の記載をしたときは、A社は、免許を受けることができない。
  3. A社の主たる事務所に従事する者が16名(営業14名、一般管理部門2名)、従たる事務所に従事する者が5名である場合、A社は、専任の宅地建物取引士を、少なくとも、主たる事務所にあっては4名、従たる事務所にあっては1名置かなければ、免許を受けることができない。
  4. A社の免許申請の直前に、A社の代表取締役が道路交通法に違反して罰金の刑に処せられた場合、A社は、免許を受けることができない。

正解:4

1 正しい

A社は、甲県内の本店と乙県内の支店の双方で宅建業を行おうとしている。したがって、国土交通大臣の免許を受けなければならない(宅地建物取引業法3条1項 )。
この場合、申請の際に登録免許税9万円を納める必要がある(宅地建物取引業法3条6項、登録免許税法別表第一・147(一))。

■類似過去問(大臣免許・知事免許の区別)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-26-1同一県内に2事務所→大臣免許×
223-26-3乙県にのみ事務所を設置し、他社が丙県に所有する1棟のマンション(10戸)について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合→乙県知事免許
321-26-1甲県内の本店は建設業のみ、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許×
419-33-1甲県内の本店は非宅建業、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許×
512-30-1甲県内の本店は非宅建業、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許×
609-33-1甲県知事免許のAが、乙県内で建設業を営んでいる法人Bを吸収合併して、Bの事務所をAの支店とし、そこで建設業のみを営む場合→国交大臣免許への免許換えは不要
707-44-1甲県知事免許の宅建業者が、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合→国交大臣免許への免許換えが必要×
806-35-1主たる事務所を甲県、従たる事務所を乙県に設けて、宅建業を行うために新設された会社は、国交大臣の免許を受けなければならず、申請の際、登録免許税9万円を納めなければならない
906-39-1宅建業者A(甲県知事免許)が、乙県でも宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅建業者B(乙県知事免許)と販売代理契約を締結した上、Bが分譲地に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはAが乙県に出張所を設けて行うこととした場合→国交大臣免許への免許換えは不要

2 正しい

免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合には、免許の欠格要件に該当するため、免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項)。

3 正しい

事務所には、宅建業に従事する者の数に対し、1/5以上の人数の宅建士を設置しなければならない(宅地建物取引業法31条の3第1項、規則15条の5の3)。この義務を果たさない限り、宅建業の免許を受けることはできない(宅地建物取引業法5条1項9号)。
A社の本店では、16人の従業者が業務に従事することになるから、その1/5以上、すなわち、4人以上の専任の宅建士を設置する必要がある。また、支店では、5人が従事するのだから、その1/5以上、つまり、1人以上の専任の宅建士が必要である。

※本店の従業員は、営業と一般管理部門とに分けられているが、いずれも、「宅建業者の業務に従事する者」であることに変わりはない。

■類似過去問(宅建士の人数)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-28-3案内所で5分の1以上。×
226-28-42業者が共同で業務を行う案内所には、一方の業者のみが宅建士を設置する必要すればよい。
324-36-2案内所で5分の1以上。×
421-42-4展示会で5分の1以上。×
517-32-2案内所で5分の1以上。×
616-43-3案内所で5分の1以上。×
714-31-2展示会で1人。
813-32-2案内所で1人。
907-39-1従業者21人の事務所で5人以上。
1006-35-3事務所で5分の1以上。
1105-48-2案内所で5分の1以上。×
1202-35-4事務所以外も5分の1以上。×

4 誤り

道路交通法に違反して罰金刑に処せられることは免許の欠格要件ではない(宅地建物取引業法5条1項3号の2)。
したがって、A社の代表取締役が道交法違反で罰金刑を受けていたとしても、A社は免許を受けることができる。

■類似過去問(免許の欠格要件:罰金刑)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
225-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
325-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
424-26-2非常勤役員が、傷害現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる。×
523-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
622-27-2役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
721-27-イ取締役が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
819-33-2取締役が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
917-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1017-31-4取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を取り消される。
1116-31-1政令で定める使用人が、背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1215-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1315-31-3役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられる。×
1415-31-4役員が、傷害罪で罰金刑→免許を受けられない。
1510-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
1609-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
1708-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1808-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1906-35-4代表取締役が、道交法違反で罰金刑→免許を受けられない。×
2006-50-1役員が、業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
2105-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
2203-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
2302-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
2401-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×

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