【宅建過去問】(平成06年問37)宅建士・宅建士証

宅地建物取引士と宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士は、常時宅地建物取引士証を携帯して、取引の関係者から請求があったとき提示することを要し、これに違反したときは、10万円以下の過料に処せられることがある。
  2. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、宅地建物取引士証を提示することなく、重要事項説明を行ったときは、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
  3. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは、事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重くても、登録を消除されることはない。
  4. 宅地建物取引士は、勤務先を変更したとき、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を行わなければならない。

正解:2

1 誤り

宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならない(宅地建物取引業法22条の4)。しかし、この義務に違反したとしても、罰則は規定されていない、

※重要事項説明の際に、宅建士証を提示しなかった場合には、10万円以下の過料に処せられることがある(宅地建物取引業法35条4項、86条)。

■類似過去問(宅建士証の提示)
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 年-問-肢内容正誤
128-38-イ
宅建士は、取引の関係者から宅建士証の提示を求められたときは、宅建士証を提示しなければならない。
214-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
311-36-237条書面交付時には、相手方から請求があったときに宅建士証を提示すれば足りる。
406-37-1取引関係者から請求されても宅建士証を提示しない場合、10万円以下の過料に処せられる。×
■類似過去問(宅建士証に関わる罰則)
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 年-問-肢内容正誤
125-30-2重要事項説明時、請求がなくても宅建士証を提示する必要があり、提示しないと宅建業者が20万円以下の罰金に処せられる×
225-44-エ事務禁止処分を受けた場合、宅建士証を提出しなければならず、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられる
306-37-1取引関係者から請求されても宅建士証を提示しない場合、10万円以下の過料に処せられる×

2 正しい

宅建士証を紛失し、再交付申請中であったとしても、重要事項説明時に、宅建士証を提示する義務が免除されるわけではない(宅地建物取引業法35条4項)。この義務を怠った場合、指示処分や事務禁止処分の対象となることがある(宅地建物取引業法68条1項3号、2項)。

※肢1で触れたように、罰則(10万円以下の過料)の対象にもなる(宅地建物取引業法35条4項、86条)。

■類似過去問(宅建士に対する監督)
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 年-問-肢内容正誤
125-42-1[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、事務の禁止の処分を受けることはない。×
225-42-2[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内において業務を行う際に提示した宅建士証が、不正の手段により交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない。
325-42-3[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、乙県知事から事務の禁止の処分を受け、当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない。×
425-42-4[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない。×
524-36-4宅建業者E社(甲県知事免許)の専任の宅建士であるF(乙県知事登録)は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において宅建士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。
622-44-2甲県知事は、乙県知事の登録を受けている宅建士に対し、甲県の区域内において宅建士として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするときは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない。×
717-32-1都道府県知事は、その登録を受けている宅建士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をしたとき、当該宅建士に対し、必要な指示をすることができる。
812-43-3[甲県知事免許の宅建業者]Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
910-32-1[甲県知事免許の宅建業者]Aが誇大広告等の禁止の規定に違反した場合、甲県知事は、Aに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅建士に対して必要な指示をすることができる。×
1008-42-4甲県知事の登録を受けている宅建士が、乙県内において宅建士として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、甲県知事は、当該宅建士の登録を消除しなければならない。
1107-38-3宅建士が、宅建士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いときは、その登録を消除されるとともに、消除処分があった旨の公告がなされる。×
1206-37-2宅建士は、宅建士証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、宅建士証を提示することなく、重要事項説明を行ったときは、宅建士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
1306-37-3宅建士は、宅建士証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは、事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重くても、登録を消除されることはない。×
1403-50-1甲県知事の登録を受けて、宅建業者Aの事務所aで専任の宅建士として従事しているBがAに事務所a以外の事務所の専任の宅建士である旨の表示をすることを許し、Aがその旨の表示をしたときは、甲県知事は、Bに対し、2年間宅建士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。×
1503-50-2甲県知事の登録を受けて、宅建業者Aの事務所aで専任の宅建士として従事しているBがCにBの名義の使用を許し、CがBの名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合において、その情状が特に重いときは、甲県知事は、Bの登録を消除しなければならない。
1601-49-2宅建士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、1年間宅建士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。

3 誤り

宅建士証を他人に貸与することは、すなわち、「他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示」をすることにつながる。この場合、その宅建士は、事務の禁止処分を受けることになる(宅地建物取引業法68条1項2号)。
さらに、その情状が特に重いときには、登録の消除処分を受けることもありうる(宅地建物取引業法68条の2第1項4号)。
本肢は、「情状が特に重くても、登録を消除されることはない」という部分が誤り。

■類似過去問(宅建士に対する監督)
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 年-問-肢内容正誤
125-42-1[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、事務の禁止の処分を受けることはない。×
225-42-2[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内において業務を行う際に提示した宅建士証が、不正の手段により交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない。
325-42-3[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、乙県知事から事務の禁止の処分を受け、当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない。×
425-42-4[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない。×
524-36-4宅建業者E社(甲県知事免許)の専任の宅建士であるF(乙県知事登録)は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において宅建士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。
622-44-2甲県知事は、乙県知事の登録を受けている宅建士に対し、甲県の区域内において宅建士として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするときは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない。×
717-32-1都道府県知事は、その登録を受けている宅建士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をしたとき、当該宅建士に対し、必要な指示をすることができる。
812-43-3[甲県知事免許の宅建業者]Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
910-32-1[甲県知事免許の宅建業者]Aが誇大広告等の禁止の規定に違反した場合、甲県知事は、Aに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅建士に対して必要な指示をすることができる。×
1008-42-4甲県知事の登録を受けている宅建士が、乙県内において宅建士として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、甲県知事は、当該宅建士の登録を消除しなければならない。
1107-38-3宅建士が、宅建士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いときは、その登録を消除されるとともに、消除処分があった旨の公告がなされる。×
1206-37-2宅建士は、宅建士証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、宅建士証を提示することなく、重要事項説明を行ったときは、宅建士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
1306-37-3宅建士は、宅建士証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは、事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重くても、登録を消除されることはない。×
1403-50-1甲県知事の登録を受けて、宅建業者Aの事務所aで専任の宅建士として従事しているBがAに事務所a以外の事務所の専任の宅建士である旨の表示をすることを許し、Aがその旨の表示をしたときは、甲県知事は、Bに対し、2年間宅建士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。×
1503-50-2甲県知事の登録を受けて、宅建業者Aの事務所aで専任の宅建士として従事しているBがCにBの名義の使用を許し、CがBの名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合において、その情状が特に重いときは、甲県知事は、Bの登録を消除しなければならない。
1601-49-2宅建士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、1年間宅建士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。

4 誤り

宅建士の勤務先の商号又は名称及び免許証番号は、宅建士資格登録簿の登載事項である(宅地建物取引業法18条2項、規則14条の2第1項5号)。したがって、その変更の場合には変更の登録の申請をしなければならない(宅地建物取引業法20条 )。
しかし、勤務先は、宅建士証の記載事項ではない(規則14条の11参照)。すなわち、宅建士証の書換え交付を申請する必要はない(同法施行規則14条の13第1項参照)。

※宅建士の書き換え交付の申請が必要になるのは、宅建士の氏名又は住所を変更する場合に限られる(規則14条の13第1項)。

■類似過去問(変更の登録:勤務先の商号・免許証番号)
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 年-問-肢内容正誤
116-33-1勤務先の社名変更の場合、変更の登録は不要×
216-33-2勤務先の宅建業者に免許換えがあった場合、変更の登録が必要
316-34-2勤務先が変わっても、専任の宅建士でなければ、変更の登録は不要×
411-45-2事務禁止処分を受けている間に、勤務先宅建業者の商号に変更があった場合、変更の登録をすることはできない×
510-44-4勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要
608-39-1勤務先が社名を変更した場合、変更の登録が必要
708-39-3勤務する支店を異動した場合、変更の登録が必要×
808-43-2宅建業者の専任の宅建士となった場合、宅建士証の書換え交付申請が必要×
906-37-4勤務先を変更した場合、宅建士証の書換え交付申請が必要×
1005-40-2勤務先の事務所所在地変更の場合、変更の登録が必要×
1105-40-3勤務先の宅建業者が廃業した場合、変更の登録が必要
1205-40-4勤務している宅建業者において、専任の宅建士となった場合、変更の登録が必要×
1303-36-1宅建業者に就職した場合、変更の登録が必要
1403-36-2勤務先が商号を変更した場合、宅建業者が変更の届出をすれば、宅建士が変更の登録をする必要はない×
1503-36-4勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要
1602-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない×
■類似過去問(宅建士証の書換え交付申請)
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 年-問-肢内容正誤
120-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
212-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
310-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
408-43-2宅建業者の専任の宅建士となった場合、宅建士証の書換え交付申請が必要。×
506-37-4勤務先を変更した場合、宅建士証の書換え交付申請が必要。×
604-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
703-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×

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