【宅建過去問】(平成06年問46)保証協会

本店と3ヶ所の支店を有する宅地建物取引業者A(甲県知事免許、平成5年12月1日営業開始)が、平成6年4月1日宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入し、弁済業務保証金分担金を納付したが、その後同年7月1日、Bから、同年3月1日のAとの不動産取引により債権が生じたとして、弁済業務保証金の還付請求があった。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Bの取引はAが保証協会の社員となる前のものであるから、Bの還付請求は、Aがそのとき営業保証金を供託していた供託所に対して、しなければならない。
  2. Aの納付した弁済業務保証金分担金は150万円であるが、Bが保証協会から弁済を受けることができる額は、最高2,500万円である。
  3. Bが還付を受けるには、その額について、甲県知事の認証を受けなければならない。
  4. Aは、Bが還付を受け、当該還付額相当額の還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは、2週間以内にこれを納付することを要し、その納付をしないときは、Aの免許は、効力を失う。

正解:2

1 誤り

宅建業者が保証協会に加入する前に、宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができる(宅地建物取引業法64条の8第1項)。

■類似過去問(社員になる前の取引)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-39-4社員になる前の取引は、弁済の対象外×
222-43-1社員になる前の取引も、弁済の対象
317-45-1社員になる前の取引は、弁済の対象外×
413-40-4社員になる前の取引は、弁済の対象外×
507-49-2社員になる前の取引は、弁済の対象外×
606-46-1社員になる前の取引については、当時営業保証金を供託していた供託所に還付請求する×
704-47-1社員になる前の取引は、弁済の対象外×
803-43社員になる前の取引も、弁済の対象

2 正しい

【納付すべき弁済業務保証金分担金】
Aは、本店と支店3ヶ所を有している。保証協会加入時の弁済業務保証金分担金は、本店につき60万円、支店1ヶ所につき30万円であるから、合計は、60+30×3=150万円である(宅地建物取引業法64条の9、同法施行令7条)。

【弁済を受けられる額】
保証協会の社員と宅建業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内において、保証協会が供託した弁済業務保証金について、弁済を受ける権利を有する(宅地建物取引業法64条の8第1項)。
そして、本店と支店3ヶ所を有する宅建業者Aの場合、供託すべき営業保証金は2,500万円(1,000万+500万×3)である(宅地建物取引業法25条2項、同法施行令2条の4)。
したがって、Bは、保証協会から、最高2,500万円の弁済を受けることができる。

■類似過去問(弁済業務保証金の還付額)
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 年-問-肢内容正誤
128-31-4
150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付した者と宅建業に関し取引をした者は、2,500万円を限度として、保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
227-42-4弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×
324-43-3弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×
420-44-1弁済業務保証金分担金が300万円のとき、弁済の限度は6,000万円である。×
506-46-2弁済業務保証金分担金が150万円のとき、弁済の限度は2,500万円である。
604-47-全本店+4支店を有し、保証協会会員である宅建業者が、3,500万円の損害を与えた場合、弁済の限度は3,000万円である。
702-50-2弁済業務保証金分担金が390万円のとき、弁済の限度は5,500万円である。×
801-45-2弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×

3 誤り

弁済業務保証金から還付を受ける権利を有する者がその権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない(宅地建物取引業法64条の8第2項)。
甲県知事の認証が必要なわけではない。

■類似過去問(弁済業務保証金の還付手続)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-43-4保証協会の認証が必要
222-43-2保証協会の認証を受けた上で、保証協会に対し還付請求×
315-42-2保証協会の認証を受け、保証協会に対し還付請求×
414-33-1還付請求は、供託所に申し立てる
514-33-3保証協会の認証が必要
611-44-2保証協会の認証が必要
709-35-4保証協会の認証を受けた後、供託所に還付請求
806-46-3免許権者の認証が必要×

4 誤り

【還付充当金の納付期間】
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない(宅地建物取引業法64条の10第2項)。
ここまでは正しい。

【納付しなかった場合】
期間内に納付しないときは社員としての地位を失う(宅地建物取引業法64条の10第2項・3項)。
しかし、「免許が効力を失う」わけではない。営業保証金を供託すれば、免許は失効しないからである。

■類似過去問(還付充当金:納付期間)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-31-3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
222-43-3通知から1月以内に還付充当金を納付。×
318-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
417-45-4通知から2週間以内に還付充当金を納付。
514-33-4通知から2週間以内に供託所に供託。×
613-40-1通知から2週間以内に還付充当金を納付。
712-45-2通知から2週間以内に還付充当金を納付。
808-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
906-46-4通知から2週間以内に還付充当金を納付。
1003-48-3通知から2週間以内に還付額の60/1,000に相当する還付充当金を納付。×
1101-45-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
■類似過去問(還付充当金:納付しない場合)
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 年-問-肢内容正誤
117-45-4還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、協会が催告し、催告から1か月以内に納付しないときは、社員の地位を失う×
213-40-1還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者は、社員の地位を失う
308-44-3還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者は、社員の地位を失う
406-46-4還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者の免許は効力を失う×
505-47-4協会が弁済業務保証金の還付を行うと、業者は、社員の地位を失うとともに、還付充当金を納付しなければならない×

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