【宅建過去問】(平成06年問47)専属専任媒介契約

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者でないBからその所有地の売却の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、当該物件の情報を、必ず、国土交通大臣の指定する流通機構(指定流通機構)に登録しなければならない。
  2. Aは、当該物件の評価額について意見を述べるときは、Bの請求がなくても、必ず、その根拠を明らかにしなければならない。
  3. Aは、Bとの合意により、当該専属専任媒介契約の有効期間を、2月とすることはできるが、 100日とすることはできない。
  4. Bは、当該物件の媒介の依頼を宅地建物取引業者Cに重ねて依頼することはできないが、Bの親族Dと直接売買契約を締結することができる。

正解:4

1 正しい

専属専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き5日以内に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第5項、宅地建物取引業法施行規則15条の8))。

※専任媒介契約の場合は7日以内に登録しなければならない。
※一般媒介契約の場合、登録の義務はない。

■類似過去問(指定流通機構への登録)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-4
専属専任媒介契約を締結したときは、契約締結の日から休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
×
227-30-イ専任媒介契約で、依頼者の要望により、指定流通機構に登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった場合、宅建業法に違反する。
327-30-ウ専任媒介契約で、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた場合、宅建業法に違反する。
426-32-ア専任媒介契約で、依頼者の申出があった場合、登録しなくても宅建業法に違反しない。×
523-31-1一般媒介契約でも、登録義務がある。×
623-31-2専任媒介契約で、「登録しない」という特約が可能。×
720-35-ア一般媒介契約では、登録義務がない。
819-39-3専属専任媒介契約では、5日以内(休業日を除く。)に登録しなければならない。
915-43-2専任媒介契約でも、依頼者の承諾を受けていれば、指定流通機構に登録しなくてもよい。×
1015-43-3専任媒介契約では、7日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。×
1113-38-2専任媒介契約では休業日数を除き7日以内、専属専任媒介契約では5日以内、に指定流通機構に登録しなければならない。
1211-37-2買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができる場合、指定流通機構に登録する必要はない。×
1311-39-1専任媒介契約でない場合、指定流通機構に登録することはできない。×
1411-39-2専属専任媒介契約である場合、3日(休業日を除く。)以内に、指定流通機構に登録しなければならない。×
1511-39-4専属専任媒介契約である場合、所定期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、直ちに罰則の適用を受けることがある。×
1610-45-2専任媒介契約では、5日以内に登録しなければならない。×
1707-40-4専属専任媒介契約では、休業日を除き7日以内に登録しなければならない。×
1806-47-1専属専任媒介契約である場合、必ず指定流通機構に登録しなければならない。
1904-39-4専属専任媒介契約である場合、契約の相手方の探索については、指定流通機構に登録することにより、行わなければならない。
2003-44-4専属専任媒介契約である場合、指定流通機構に登録しなくてもよい旨の特約は、無効となる。

2 正しい

宅建業者は、価額について意見を述べる場合には、根拠を明らかにしなければならない(宅地建物取引業法34条の2第2項)。
顧客からの請求がないからといって、省略することはできない。

■類似過去問(価額につき意見を述べる場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-28-イ価額・評価額につき意見を述べるときは、根拠を明らかにしなければならない。
224-29-4価額・評価額につき意見を述べるときは、根拠を明らかにする義務がある。
319-39-2価額・評価額につき意見を述べるときは、根拠を明らかにする義務がある。
416-39-3依頼者の請求がなければ、価額・評価額に関する意見につき、根拠を明らかにする義務はない。×
513-38-3価額に対して意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
612-36-3価額について意見を述べる場合に、根拠を明らかにしなかったとき、業務停止処分を受けることがある。
709-36-1価額に対して意見を述べるときは、その根拠を書面により明らかにしなければならない。×
806-47-2評価額について意見を述べるときは、依頼者の請求がなくても、必ず根拠を明らかにしなければならない。
901-46-2依頼者の希望価額と宅建業者が適正と考える評価額とが異なる場合、同種の取引事例等その根拠を明らかにして、依頼者に対し意見を述べることができる。

3 正しい

専任媒介契約の有効期間は、3ヶ月を超えることができず、これを超える期間を定めたときは有効期間は3ヶ月となる(宅地建物取引業法34条の2第3項)。
したがって、契約の有効期間を2月とすることはできるが、100日とすることはできない。

■類似過去問(媒介契約の有効期間)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-32-ウ有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前に依頼者から更新をしない旨の申出がない限り、自動的に更新される×
222-33-3一般媒介契約で、依頼者から有効期間6月との申出があっても、3月を超える有効期間を定めてはならない×
317-36-ア専任媒介契約で、依頼者の申出により有効期間6カ月と定めると、契約は全て無効×
414-34-3専任媒介契約で、3月超の期間を定めた場合、3月とされる
512-37-2専任媒介契約で、依頼者の申出に基づき、「契約の有効期間を6月とする」旨の特約をしたときでも、その期間は3月(専属専任媒介契約にあっては、1月)となる×
608-48-1専任媒介契約で、有効期間1年と定めた場合、期間の定めのない契約となる×
706-47-3専任媒介契約で、有効期間2月とすることはできるが、100日とすることはできない
804-39-3専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができない
903-44-2専任媒介契約で、有効期間6月と定めた場合、3月とされる

4 誤り

専属専任媒介契約とは、依頼者が、専任した宅建業者が探索した相手方以外と契約を締結することができないという媒介契約である(宅地建物取引業法施行規則15条の7第2号)。
親族だけを別に扱う規定はないので、親族との売買契約も許されない。

■類似過去問(媒介契約の種類)
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 年-問-肢内容正誤
117-36-ウ専属専任媒介契約を締結した場合、依頼者は、宅建業者が探索した相手方以外の者と売買契約を締結できない。
212-36-2「依頼者が、他の宅建業者に重ねて売買の媒介の依頼をする際は、宅建業者に通知しなければならない」旨の定めは無効である。×
306-47-4宅建業者と専属専任媒介契約を締結した依頼者は、他の宅建業者に重ねて依頼できないが、依頼者の親族と直接売買契約を締結できる。×
403-44-1媒介契約が専任媒介契約又は専属専任媒介契約でない場合において、依頼者が他の宅建業者に媒介を依頼する際は必ず宅建業者に通知する旨の特約は、無効となる。×

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