【宅建過去問】(平成06年問49)業務上の規制

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引士Aが宅地建物取引士証の有効期間満了前に都道府県知事の指定する講習を受けることができなくて、宅地建物取引士証の有効期間を更新することができなかった場合、Aは、その受講できなかったことに特別の事情があるとしても、当該有効期間満了後は、宅地建物取引士の業務を行うことはできない。
  2. 宅地建物取引士Bが不正の手段により宅地建物取引士資格試験を受験したとして、その合格を取り消され、登録を消除されたときは、Bは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない。
  3. 宅地建物取引業者Cの免許の有効期間が満了した場合、Cが当該有効期間満了前に所定の免許の更新の申請をしていても、その申請についての処分がなされるまでの間、Cは、宅地建物取引業の業務を行うことはできない。
  4. 宅地建物取引業者Dが不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消された場合でも、Dがその取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、宅地建物取引業法第12条の無免許事業の禁止規定に違反しない。

正解:3

1 正しい

宅建士とは、宅建士証の交付を受けた者をいう(宅地建物取引業法2条4号)。したがって、更新することなく、宅建士証の有効期間を経過してしまったAは、既に宅建士ではない。当然のことながら、宅建士の業務を行うことはできない。
「特別な事情」があったとしても、期間切れの宅建士証に有効性を認めることはできない。

※宅建士証の有効期間は5年で(宅地建物取引業法22条の2第3項)、これを更新する場合には、申請前6月以内に行われる知事指定の講習(法定講習)を受講しなければならない(同条2項本文)。

■類似過去問(登録・更新の際の法定講習)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-44-イ知事指定の講習を申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。×
223-28-4合格後1年以内は知事指定の法定講習の受講不要。
319-31-3国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
418-32-3知事指定の法定講習で申請前1年以内のものを受講しなければならない。×
514-31-3知事指定の法定講習を受講すれば、宅建士証の更新を申請せずに宅建士の事務を行っても、宅建業法に違反しない。×
611-31-3知事指定の法定講習で有効期間満了前1年以内のものを受講しなければならない。×
710-30-4申請前6月以内に行われる国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
806-49-1宅建士が宅建士証の有効期間満了前に知事指定の講習を受けることができず、宅建士証の有効期間を更新することができなかった場合、受講できなかったことに特別の事情があるとしても、有効期間満了後は、宅建士の業務を行うことはできない。
904-38-1実務経験が2年以上あれば、知事指定の法定講習を受講する必要はない。×
1002-39-1国土交通大臣指定の法定講習で、申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない。×
1101-40-3宅建士証の交付後、6月以内に法定講習を受けなければ、宅建士証は効力を失う。×

2 正しい

不正の手段により宅建士資格試験を受験した場合、合格の決定を取り消されることになる(宅地建物取引業法17条1項)。この場合、登録も消除される(宅地建物取引業法68条の2第1項2号、3号)。
登録を消除された以上、Bは既に宅建士ではない。したがって、宅建士の業務を行うことはできない。

※「重要事項説明をする約束」があるからといって、宅建士でない者が宅建士の業務を行うことはできない。

■類似過去問(合格の取消し等)
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 年-問-肢内容正誤
121-29-1受験禁止処分は2年が上限。×
213-31-15年間の受験禁止処分が可能。×
306-49-2不正手段により宅建試験を受験したとして、合格を取り消され、登録を消除されたときは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない。
405-38-3宅建士試験に不正な手段で合格した場合、その後宅建士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、登録を消除されることがある。
504-46-1破産者は、破産の復権を得ない限り、宅建士資格試験を受けることができない。。×
601-49-13年間、受験を禁止されることがある。
■類似過去問(登録の消除:不正手段により宅建士登録)
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 年-問-肢内容正誤
118-32-1不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる×
216-34-3不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる×
312-33-1不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経過しなければ新たに登録を受けることができない
406-49-2不正手段により宅建試験を受験したとして、合格を取り消され、登録を消除されたときは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない
505-38-3宅建士試験に不正な手段で合格した場合、その後宅建士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、登録を消除されることがある
603-50-4不正の手段により宅建士登録を受けたときは、罰金刑に処せられることがある×

3 誤り

免許の更新の申請をした場合に、従前の免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する(宅地建物取引業法3条4項)。
免許が効力を有する以上、宅建業の業務を行うことに何ら問題はない。

■類似過去問(有効期間満了までに更新手続がなされない場合)
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 年-問-肢内容正誤
121-26-3有効期間満了までに更新申請に対する処分がなされない場合、従前の免許は処分がなされるまで有効である。
206-49-3有効期間満了までに更新申請に対する処分がなされない場合、処分がなされるまで、宅建業の業務を行うことはできない。×

4 正しい

不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消された場合でも、宅建業者であった者は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる(宅地建物取引業法76条、宅地建物取引業法66条1項8号)。
宅建業者とみなされる以上、宅建業の業務を行ったとしても、無免許事業(宅地建物取引業法12条)には該当しない。

■類似過去問(無免許事業等の禁止)
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 年-問-肢内容正誤
126-27-4免許申請中の者が広告を行った場合でも、売買契約の締結を免許取得後に行うのであれば、宅建業法に違反しない×
222-28-4免許取得・供託完了後、供託届出前の広告は無免許事業×
320-32-1「免許申請中」を明示すれば広告は可能×
407-37-2宅建業の免許申請中の者は、免許を受けた場合の準備のためであれば、宅建業を営む予定である旨の表示をし、又は営む目的をもって広告をすることができる×
506-49-4宅建業者が免許を取り消された場合でも、取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、無免許事業の禁止規定に違反しない
604-49-4宅建業者でない者は、宅建業の免許を受けないで宅建業を営んだ場合はもとより、その旨の表示をした場合も罰則の適用を受けることがある
■類似過去問(免許取消し等に伴う取引の結了)
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 年-問-肢内容正誤
128-35-4
個人である宅建業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる。
228-37-イ
宅建業者が自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅建業者として当該取引に係る業務を行うことができる。
323-30-4廃業により免許が効力を失い、自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。×
423-36-4免許を取り消された者は、取消前に売買の広告をしていれば、売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。×
522-28-1個人業者が死亡した場合、相続人は、業者が生前に締結した契約に基づく取引を結了した後に廃業届を提出すればよい。×
614-44-2廃業届を提出し、免許の効力を失った場合でも、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
708-45-2宅建業廃止の届出をした後でも、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。
806-49-4不正手段により免許を取得したとして、免許を取り消された場合でも、取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、無免許事業の禁止規定に違反しない。
905-45-4宅建業者A社を宅建業者B社が吸収合併した場合、B社は、A社の宅建士が行った重要事項説明について責任を負わない。×
1003-37-4宅建業者である法人Fと宅建業者でない法人Gが合併し、法人Fが消滅した場合において、法人Gが法人Fの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Gは、宅建業の免許を受けなければならない×
1102-43-1宅建業者が死亡した場合、その一般承継人は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅建業者とみなされる

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