7月
08
1995

【宅建過去問】(平成07年問02)対抗関係

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Aの所有する土地をBが取得した後、Bが移転登記をする前に、CがAから登記を移転した場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、BがCに対して登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。

  1. BがAから購入した後、AがCに仮装譲渡し、登記をC名義に移転した場合
  2. BがAから購入した後、CがBを強迫して登記の申請を妨げ、CがAから購入して登記をC名義に移転した場合
  3. BがAから購入し、登記手続きをCに委任したところ、Cが登記をC名義に移転した場合
  4. Bの取得時効が完成した後、AがCに売却し、登記をC名義に移転した場合

正解:4

1 登記がなくても所有権を主張できる

07-02-1

AC間の譲渡は仮装のものであり、無効である(通謀虚偽表示。民法94条2項)。したがって、Cは、この土地に関し、単なる無権利者である。
無権利者Cに対してであれば、Bは、自分に登記がなくても、土地の所有権を主張することができる。

■類似過去問(通謀虚偽表示:第三者への対抗)
  • 平成22年問04肢4(第三者は、善意悪意によらず、所有権を主張できない:×)
  • 平成20年問02肢2(仮装売買の売主→虚偽表示に善意無過失だが登記を備えていない第三者|対抗できる:×)
  • 平成15年問03肢4(土地の買主B[未登記]→Bと二重譲渡の関係に立ち登記を有する仮想譲渡の買主F|土地所有権を主張できる:◯)
  • 平成12年問04肢2(善意無過失で未登記の第三者→売主|対抗できる:◯)
  • 平成07年問02肢1(土地の買主B→Bと二重譲渡の関係に立ち登記を有する仮想譲渡の買主C|登記がなければ土地所有権を主張できない:×)
  • 平成07年問04肢1(仮想譲渡の売主→悪意の抵当権設定者|抵当権設定の無効を主張できる:◯)
  • 平成07年問04肢2(仮想譲渡の売主→善意有過失の転得者|所有権を主張できる:×)
  • 平成07年問04肢4(仮想譲渡の売主→悪意の転得者|対抗可、仮想譲渡の売主→悪意の転得者から取得した善意の転得者|対抗不可:◯)
  • 平成05年問03肢1(売主→善意の第三者に対抗可:×)
  • 平成05年問03肢2(売主の善意の債権者→善意の転得者に対抗可:×)
  • 平成05年問03肢3(売主→善意で未登記の第三者に対抗可:×)
  • 平成05年問03肢4(善意の転得者→売主に対抗可:◯)
  • 平成02年問04肢4(通謀虚偽表示は当事者間では無効だが、善意無過失の転得者には所有権を主張できない:◯)

2 登記がなくても所有権を主張できる

07-02-2詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない(不動産登記法5条1項)。したがって、本肢のCは、Bに登記がないことを主張することができない。逆からいえば、Bは、自分に登記がなくても、土地の所有権を主張することができる。

■類似過去問(善意・悪意・背信的悪意)
  • 平成24年問06肢4(背信的悪意者からの転得者であっても、転得者自身が背信的悪意者でない限り、登記があれば所有権を対抗可能:◯)
  • 平成15年問03肢1(第一買主の存在を知らずに土地を購入し登記した者→第一買主、対抗可能:◯)
  • 平成15年問03肢2(買主を欺き著しく高く売りつける目的で土地を購入した者→買主、登記があっても対抗不可:◯)
  • 平成10年問01肢2(買主→買主が登記を受けていないことに乗じ、高値で売りつけ不当利益を得る目的で土地を購入した者、登記がなくても対抗可能:◯)
  • 平成07年問02肢2(買主→買主を強迫して登記申請を妨げた者、登記がなくても対抗可能:◯)
  • 平成07年問02肢3(買主→買主から登記手続きを委任されたにも関わらず自らに登記移転した者、登記がなくても対抗可能:◯)
  • 平成03年問04肢1(未登記の第一買主→第一買主の存在を知りつつ土地を譲り受け登記した第二買主、対抗不可:◯)

3 登記がなくても所有権を主張できる

07-02-3他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない(不動産登記法5条2項)。したがって、本肢のCは、Bに登記がないことを主張することができない。逆からいえば、Bは、自分に登記がなくても、土地の所有権を主張することができる。

■類似過去問(善意・悪意・背信的悪意)
  • →肢2

4 登記がなければ所有権を主張できない

07-02-4

AからCへの譲渡が、Bの時効完成よりもだった場合、

  1. Aの土地をBが時効により取得し、
  2. Aの土地をCが譲渡により取得した

と考える。つまり、同じ土地をBとCの両方が取得していることになり、二重譲渡と同様の関係、すなわち対抗関係である。この場合、BとCとの優劣は、対抗要件の有無で判断する。したがって、Bは、先に登記を受けない限り、Cに対して土地の所有権を主張することができない。

■類似過去問(時効完成前後の第三者)
  • 平成24年問06肢1(時効取得者→時効完成前の第三者、登記がなければ対抗不可:×)
  • 平成22年問03肢3(時効期間は、時効の基礎たる事実が開始された時を起算点としなければならず、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない:◯)
  • 平成22年問04肢3(時効取得者→時効完成前の第三者、登記がなくても対抗可能:◯)
  • 平成19年問06肢4(時効取得者→時効完成後の譲受人、登記がなければ対抗不可:◯)
  • 平成13年問05肢4(時効完成後の第三者→時効取得者、登記があれば対抗可能:◯)
  • 平成10年問02肢3(時効取得者→時効完成前の第三者、登記がなくても対抗可能:◯)
  • 平成09年問06肢4(時効取得者→時効完成後の第三者、登記がなくても対抗可能:×)
  • 平成07年問02肢4(時効取得者→時効完成後の第三者、登記がなくても対抗可能:×)
  • 平成04年問04肢3(時効取得者→時効完成前の第三者、登記がなくても対抗可能:◯)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成07年過去問,民法 |

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