【宅建過去問】(平成07年問03)連帯保証・時効の中断

AのBに対する債権(連帯保証人C)の時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AがCに対して訴訟により弁済を求めた場合、Bの債務については、時効中断の効力は生じない。
  2. AがBに対して訴訟により弁済を求めても、その訴えが却下された場合は、時効中断の効力は生じない。
  3. AがBに対して訴訟により弁済を求めた場合、Cの債務についても、時効中断の効力を生じる。
  4. BがAに対して債務の承認をした場合、Bが被保佐人であって、保佐人の同意を得ていなくても、時効中断の効力を生じる。

正解:1

1 誤り

連帯保証債務には連帯債務の規定の一部が準用される(民法458条)。請求に絶対効を認める民法434条も、準用される規定の一つである。
したがって、連帯保証人Cに対する履行の請求は、主債務者であるBに対する請求の効力をも有する。すなわち、Bの時効も中断されることになる(民法147条)。

※連帯保証以外の保証債務に関しては、このような準用規定はない。
したがって、保証人に請求したからといって、主たる債務者に請求したことにはならず、その時効も中断しない。

■類似過去問(連帯保証人について生じた事由の効力)
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 年-問-肢内容正誤
履行の請求
120-06-2債権者が主債務者に履行を請求した効果は連帯保証人に及び、連帯保証人に対して履行を請求した効果は主債務者に及ぶ。
215-07-3連帯保証人に対する履行の請求による時効中断は、主債務者に対しても効力を生ずる。
310-04-3連帯保証人に対し請求の訴えを提起することにより、主債務者の消滅時効中断の効力が生ずることはない。×
407-03-1連帯保証人に対し訴訟により弁済を請求しても、主債務者の債務については時効中断の効力を生じない。×
502-07-3Cが主債務者Bの連帯保証人の場合、債権者AのCに対する履行の請求は、Bに対しても効力を生じる。
時効の完成
020-06-3主債務者について時効が完成した場合には連帯債務者が、連帯債務者について時効が完成した場合には主債務者が、それぞれ全額の債務を免れる。×
免除
120-06-1主債務者が免除を受ければ連帯保証人が、連帯保証人が免除を受ければ主債務者が、債務を免れる。×
216-06-2連帯保証人が免除を受ければ、主債務者も債務を免れる。×

2 正しい

裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない(民法149条)。

■類似過去問(時効の中断事由:裁判上の請求)
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 年-問-肢内容正誤
109-04-4不動産強制競売手続において催告を受けた抵当権者がする債権の届出は、その届出に係る債権に関する裁判上の請求、破産手続参加又はこれらに準ずる時効中断事由に該当する。×
207-03-2
債権者が債務者に対して訴訟により弁済を求めても、その訴えが却下された場合は、時効中断の効力は生じない。
301-02-3
金銭債権の債権者Aが訴えを取り下げた場合、Aの金銭債権は、Aがその取下げをした日から5年間権利を行使しないとき、消滅する。×

3 正しい

保証債務の附従性から、主債務に生じた事由は保証債務に対しても効力を及ぼす(民法457条)。
したがって、主債務者Bに対する履行の請求その他時効の中断は、保証人Cに対してもその効力を生ずる

■類似過去問(主たる債務者について生じた事由の効力)
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 年-問-肢内容正誤
時効の中断
120-06-2債権者が主債務者に履行を請求した効果は連帯保証人に及び、連帯保証人に対して履行を請求した効果は主債務者に及ぶ。
216-06-4主債務者が債務を承認して時効が中断した場合、連帯保証人の連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。
315-07-4主債務者に対する履行の請求その他時効の中断は、保証人に対しても効力を生ずる。
407-03-3主債務者に対し訴訟により弁済を請求すれば、連帯保証人の債務についても時効中断の効力を生ずる。
502-07-2Cが主債務者Bの保証人の場合、債権者AのBに対する履行の請求は、Cに対しては効力を生じない。×
主たる債務者の債権による相殺
106-09-4債権者が保証人に対して直接1,000万円(債務全額)の支払を求めて来ても、主債務者が債権者に 600万円の債権を有しているときは、保証人は、債務者の債権による相殺を主張して、 400万円を支払えばよい。

4 正しい

時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない(民法156条)。
ただし、承認には管理の能力は必要である。
ここで、被保佐人は、管理の能力・権限を有するから、保佐人の同意を得ず、単独で行った承認であっても、時効中断の効力を有する。
※未成年者は管理能力を有しないから、その承認は取消可能なものとなる。

■類似過去問(時効の中断事由:承認)
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 年-問-肢内容正誤
121-03-4消滅時効完成後に債務者が債権を承認した場合、時効完成を知らなかったとしても、時効の援用は許されない。
217-04-4消滅時効完成後に債務者が債権を承認した場合、時効完成を知らなかったとしても、時効の援用は許されない。
312-02-2物上保証人が、債権者に対し、金銭債務の存在を時効期間の経過前に承認した場合、当該債務の消滅時効の中断の効力が生じる。×
412-02-3主債務者が、債権者に対し、金銭債務の存在を時効期間の経過前に承認した場合、物上保証人は、当該債務の消滅時効の中断の効力を否定することができない。
507-03-4債務の承認をした場合、債務者が被保佐人であって、保佐人の同意を得ていなくても、時効中断の効力を生じる。

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