【宅建過去問】(平成07年問11)相続

Aには、妻B、子C・Dがあり、A及びBは、CにA所有の資産全部を相続させAの事業も承継させたいと考えているが、Cは賛成し、Dは反対している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Aは、Dが反対していることを理由として、遺言で、Dを相続人から廃除することができる。
  2. Aが遺産の全部をCに遺贈した場合も、DからCに対して遺留分の減殺をすれば、Cは、その部分を除外した部分を承継するほかない。
  3. Dは、Aの死亡後で遺産分割前であっても、B及びCの同意を得なければ、自己の相続分を第三者に譲渡することはできない。
  4. Aの死亡後、遺産分割協議をし、改めて相続人の多数決で、遺産の全部をCに承継させるしかない。

正解:2

1 誤り

推定相続人を廃除することができるのは、

  1. 被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、
  2. 推定相続人にその他の著しい非行があったとき

に限られる(民法892条)。
「被相続人の意向に反対である」というだけで廃除することはできない。

※廃除=推定相続人の持っている相続権を剥奪する制度

2 正しい

Dは、被相続人Aの子であるから遺留分を有する(民法1028条)。
Dが遺留分減殺請求権(同法1031条)を行使した場合、Cは、Dの遺留分を除外した部分を承継するしかない。

※本問の場合、遺留分(全体)は、被相続人の財産の1/2である(同法1028条2号)。これを法定相続分に応じて分配するのだが(同法1044条・900条)、本問のDの法定相続分は1/4である(同法900条1号・4号)。
したがって、Dの遺留分は、被相続人の財産の1/2×1/4=1/8である。

■類似過去問(遺留分減殺請求)
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 年-問-肢内容正誤
120-12-1相続人の一部の遺留分を侵害する被相続人の遺言は、その限度で当然に無効である。×
220-12-3Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAから子Cに対する所有権移転登記がなされた後でも、子Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。
312-10-2Aは、「Aの財産をすべて子Bに遺贈する。子CはBに対して遺留分の減殺請求をしてはならない」旨の遺言をして、CをAの相続から排除することができる。×
412-10-4Aは、「Aの乙建物を子Cに相続させる」旨の遺言をした場合で、子Bの遺留分を害しないとき、これをC単独の所有に帰属させることができる。
509-10-2遺留分の減殺請求は、訴えを提起しなくても、内容証明郵便による意思表示だけでもすることができる。
607-11-2Aが遺産の全部を子Cに遺贈した場合も、子DからCに対して遺留分の減殺をすれば、Cは、その部分を除外した部分を承継するほかない。
702-11-2Aが遺産を子Cに遺贈していた場合、その遺贈は、配偶者B、子D及び子Eの遺留分を侵害した部分について、効力を生じない。×

3 誤り

相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する(民法898条)。
そして、判例によれば、この相続財産の共有は、民法249条以下に規定する「共有」と同じ性質のものである(最判昭30.05.31)。
したがって、遺産分割前であっても、各相続人は自分の共有持分を自由に処分することができる。

■類似過去問(共同相続の効力)
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 年-問-肢内容正誤
123-10-3共同相続人のうち、被相続人の唯一の資産を相続するものは、被相続人の債務のすべてを相続する。×
219-12-3相続人が単純承認した場合、被相続人の債務も、相続人が相続分に応じて承継する。
315-12-3相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人の共有に属し、相続人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。×
415-12-4共同相続人の一人が相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、他の相続人は、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。×
511-03-1相続開始時に相続人が数人あるとき、遺産としての不動産は、相続人全員の共有に属する。
607-11-3共同相続人の一人は、他の共同相続人の同意を得なければ、自己の相続分を譲渡できない。×

4 誤り

遺産分割協議は、共同相続人全員が参加し、かつ同意しなければ成立しない(民法907条1項)。
「相続人の多数決」で結論を出すわけではない。

※全員の同意が不可能な場合は、遺産の分割を家庭裁判所に請求することになる(同2項)。

■類似過去問(遺産分割)
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 年-問-肢内容正誤
118-12-3被相続人Aが、相続人BCのうちのBに特定遺産を相続させる旨の遺言をして死亡し、特定遺産以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にBがCの同意なく特定遺産を第三者に売却した場合、CはBD間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。×
218-12-4B及びCの協議により甲土地をBが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合、後にB及びCの合意があっても、甲土地をCが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。×
311-03-2被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、また相続開始の時から5年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。
411-03-3遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき、各共同相続人は、その分割を、相続開始地の地方裁判所に請求することができる。×
511-03-4遺産分割の効力は、第三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。
607-11-4遺産分割協議の結論は、相続人の多数決によって決する。×

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