7月
08
1995

【宅建過去問】(平成07年問14)区分所有法

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建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)を行うためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議が必要であるが、議決権については規約で過半数まで減ずることができる。
  2. 区分所有建物の一部が滅失し、その滅失した部分が建物の価格の1/2を超える場合、滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数が必要であり、規約で別段の定めをすることはできない。
  3. 共用部分の保存行為を行うためには、規約で別段の定めのない場合は、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議が必要である。
  4. 規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合で、その区分所有者の承諾を得られないときは、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による決議を行うことにより、規約の変更ができる。

正解:2

1 誤り

共用部分の重大な変更を行うためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議が必要である(区分所有法17条1項)。 ただし、「区分所有者の定数」については、規約で過半数まで減ずることができる(同項但書)。
本肢は、「議決権」を減ずることはできるとする点が誤り。

保存行為 各区分所有者が単独で可 規約で別段の定め可
管理行為 普通決議(過半数) 規約で軽減可
変更行為 軽微変更 普通決議(過半数) 規約で軽減可
重大変更 特別決議(3/4以上) 規約で定数を過半数まで軽減可
■類似過去問(共用部分の変更)
  • 平成24年問13肢2(共用部分の重大な変更につき、規約で、区分所有者の定数・議決権を過半数まで減ずることができる:×)
  • 平成12年問13肢3(共用部分の重大な変更につき、集会の決議以外の方法で決することはできない:◯)
  • 平成10年問13肢2(共用部分の軽微な変更については、区分所有者の定数・議決権の各過半数による集会の決議で決する:◯)
  • 平成08年問14肢3(共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼす場合、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない:◯)
  • 平成07年問14肢1(共用部分の重大な変更につき、規約で、議決権を過半数まで減ずることができる:×)
  • 平成02年問14肢4(共用部分の重大な変更につき、規約で、区分所有者の定数を減ずることはできない:×)

2 正しい

建物の価格の1/2を超える部分が滅失した場合は、集会において、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる(区分所有法61条5項)。規約で別段の定めをすることはできない。

■類似過去問(建物の一部が滅失した場合の復旧等)
  • 平成26年問13肢3(建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合、規約で別段の定めがない限り、各区分所有者は、滅失した共用部分について、復旧の工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議又は一括建替え決議があったときは、復旧することができない:◯)
  • 平成12年問13肢2(建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合において、滅失した共用部分を復旧するときは、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない:×)
  • 平成09年問13肢2(建物の価格の1/3に相当する部分が滅失したときは、規約に別段の定め又は集会の決議がない限り、各区分所有者は、自ら単独で滅失した共用部分の復旧を行うことはできない:×)
  • 平成09年問13肢3(建物の価格の2/3に相当する部分が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる:◯)
  • 平成07年問14肢2(区分所有建物の一部が滅失し、その滅失した部分が建物の価格の1/2を超える場合、滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数が必要であり、規約で別段の定めをすることはできない:◯)

3 誤り

共用部分の保存行為は、各区分所有者が単独ですることができる(区分所有法18条1項但書)。ただし、規約で別段の定めをすることも可能である(同条2項)。
本肢では、「規約で別段の定めがない」というのだから、各区分所有者が単独で保存行為をすることができ、集会の決議は不要である。

■類似過去問(共用部分の保存行為)
  • 平成24年問13肢1(保存行為は、各区分所有者が単独で可能:◯)
  • 平成09年問13肢1(共用部分の保存行為については、いかなる場合でも各区分所有者が単独で行うことができる:×)
  • 平成07年問14肢3(保存行為は、区分所有者・議決権の各過半数による集会の決議が必要:×)

4 誤り

規約の設定・変更・廃止をするには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による決議が必要である(区分所有法31条1項前段)。さらに、この行為が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない(同項後段)。
特別の影響を受ける区分所有者の承諾を得ない限り、いかなる決議があったとしても、規約の変更は不可能である。

■類似過去問(規約の設定、変更及び廃止)
  • 平成13年問15肢2(一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更、又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全員の承諾を得なければならない:×)
  • 平成07年問14肢4(規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合で、その区分所有者の承諾を得られないときは、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による決議を行うことにより、規約の変更ができる:×)
  • 平成06年問14肢3(建物の管理に要する経費の負担については、規約で定めることができ、規約の設定は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議によってなされる:◯)
  • 平成02年問14肢2(規約は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議でのみ設定することができ、最初に建物の専有部分の全部を所有する分譲業者は、規約を設定することはできない:×)

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Written by 家坂 圭一 in: 区分所有法,平成07年過去問 |

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