【宅建過去問】(平成07年問18)都市計画法(用語の定義)

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 特別用途地区とは、一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため定める地区であり、用途地域が定められていない区域において定められるものである。
  2. 都市施設は、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するよう定めることとされており、市街化調整区域には定めることができない。
  3. 市街地開発事業の施行区域又は都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、非常災害のため必要な応急措置として行う行為についても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. 地区計画等とは、一定のまとまりのある地区を対象にその地区の実情にあったきめ細かい規制等を行うことを内容とするもので、地区計画、防災街区整備地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画をいう。

正解:4

1 誤り

特別用途地区とは、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である(都市計画法9条13項)。
「用途地域が定められていない区域」において、定めることはできない。

※用途地域が定められていない土地の区域内において定めるのは、特定用途制限地域である(都市計画法9条14項)。

■類似過去問(特別用途地区・特定用途制限地域)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-18-3
特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築物の用途制限を緩和できる。
225-15-2用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。×
322-16-4特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。×
421-19-4特別用途地区内では、条例で、用途地域の制限を緩和することができる。
518-18-4特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。
614-18-3特別用途地区は、文教地区、観光地区などの11類型の総称であり、主として用途地域による用途規制を強化したり、緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目的の実現を図るものである。×
711-17-3特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。
810-17-2特別用途地区は、土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから、その区域内においては、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが、制限を緩和することはできない。×
907-18-1特別用途地区とは、一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため定める地区であり、用途地域が定められていない区域において定められるものである。×
1003-18-2特別用途地区は、特別の目的からする土地利用の増進、環境の保護等を図るために定める地区で、用途地域外であっても、定めることができる。×

2 誤り

都市計画は都市計画区域内で定めるのが原則である。
ただし、都市計画のうち都市施設(道路・公園・河川など)については、都市計画区域外でも定めることができる(都市計画法11条1項)。

※都市計画区域外で定めることができる以上、市街化調整区域ないで定めることには問題がない。

■類似過去問(都市施設)
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 年-問-肢内容正誤
114-17-2都市計画は、都市計画区域内に定められるが、道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは都市計画区域外においても定めることができる。
211-17-1都市施設は、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように都市計画に定めることとされており、市街化区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めなければならない。
307-18-2都市施設は、市街化調整区域には定めることができない。×
405-19-2都市計画には、道路、公園等の都市施設のうち必要なものを定め、都市計画区域外の都市施設を定めることはできない。×
504-18-3市街化区域及び区域区分の定められていない都市計画区域においては、少なくとも用途地域並びに道路、公園及び下水道を定めるほか、住居系の用途地域については、社会福祉施設をも定めなければならない。×

3 誤り

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない(都市計画法53条1項)。
例外的に、許可が不要とされる例として、以下のものがある(同但書)。

  1. 政令で定める軽易な行為
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
■類似過去問(都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域内における建築の許可)
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 年-問-肢内容正誤
125-15-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者でも、都市計画事業の施行として行う場合には知事等の許可は不要。
221-16-1市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、非常災害のために必要な応急措置であっても、知事等の許可が必要。×
320-18-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、知事等への届出が必要。×
412-18-1都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は、知事等の許可が必要。
512-18-2都市計画施設の区域内での建築物の建築には、知事等の許可が必要。
609-17-3市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、知事等の許可が必要。
707-18-3都市計画施設の区域内において建築物の新築をしようとする者は、原則として知事等の許可を受けなければならないが、階数が2以下の木造建築物で、容易に移転し、又は除却することができるものの新築であれば、許可が必要となることはない。×
803-19-2都市計画施設の区域or市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、非常災害のために必要な応急措置であっても、知事等の許可が必要。×
903-19-3都市計画施設の区域内での建築物の建築には、知事等の許可が必要。

4 正しい

「地区計画等」とは、都市計画法12条の4第1項各号に掲げる計画をいう(都市計画法4条9号)。
具体的には、以下のものをいう(都市計画法12条の4第1項)。

  1. 地区計画
  2. 防災街区整備地区計画
  3. 歴史的風致維持向上地区計画
  4. 沿道地区計画
  5. 集落地区計画
■類似過去問(定義)
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 年-問-肢内容正誤
116-17-3土地区画整理事業等の市街地開発事業だけではなく、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施行することができる。
207-18-4地区計画等とは、一定のまとまりのある地区を対象にその地区の実情にあったきめ細かい規制等を行うことを内容とするもので、地区計画、防災街区整備地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画をいう。
304-18-1都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、都道府県が決定するときは、関係市町村の意見をきき、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。

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