7月
08
1995

【宅建過去問】(平成07年問20)都市計画法(開発許可)

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都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 開発許可を受けようとする者は、予定建築物の用途、構造及び設備を記載した申請書を提出しなければならない。
  2. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。
  3. 開発許可の申請書には、開発区域内の土地又は建築物の権利者全員の同意を得たことを証する書面を添付する必要はない。
  4. 開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継する。

正解:1

1 誤り

開発許可申請書の記載事項は、以下のものである(都市計画法30条1項)。

  1. 開発区域の位置、区域及び規模
  2. 予定建築物等の用途
  3. 設計
  4. 工事施行者
  5. その他国土交通省令で定める事項

「構造及び設備」の記載は不要である。

■類似過去問(開発許可申請書)
  • 平成18年問20肢1(設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成しなければならない:×)
  • 平成18年問20肢2(予定建築物の用途を記載しなければならない:◯)
  • 平成13年問19肢1(予定建築物の用途のほか、その構造・設備・予定建築価額を記載しなければならない:×)
  • 平成09年問19肢4(開発許可を受けた者が、当該開発行為に関する工事完了の公告前に予定建築物等の用途を変更しようとする場合においては、知事の変更の許可を受けなければならない:◯)
  • 平成08年問21肢2(開発行為に関する設計・工事施行者等を記載しなければならない:◯)
  • 平成07年問20肢1(予定建築物の用途、構造及び設備を記載しなければならない:×)
  • 平成02年問20肢4(予定建築物の用途、高さ及び階数を記載しなければならない:×)

2 正しい

以下のような公共的な事業の施行として行う開発行為については、開発許可は不要である(都市計画法29条1項)。

  1. 都市計画事業の施行として行う開発行為
  2. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
  3. 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
  4. 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
  5. 防災街区整備事業の施行として行う開発行為
■類似過去問(都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業)
  • 平成17年問18肢2(市街地再開発事業→規模により開発許可が必要:×)
  • 平成15年問18肢2(市街化区域/市街地再開発事業/3,000m2→開発許可が不要:◯)
  • 平成14年問19肢3(準都市計画区域/都市計画事業に当たる民間事業者が行う住宅団地建設/3,000m2→開発許可が不要:◯)
  • 平成14年問19肢4(都市計画区域及び準都市計画区域外の区域/都市計画事業に当たらない民間事業者が行う住宅団地建設/5,000m2→開発許可が必要:×)
  • 平成13年問18肢3(土地区画整理事業が行われている区域内→開発許可が不要:×)
  • 平成10年問18肢2(市街化区域/土地区画整理事業の施行→開発許可が必要:×)
  • 平成07年問20肢2(土地区画整理事業の施行→開発許可は不要:◯)

3 正しい

開発許可申請の対象は、自己所有の土地だけではなく、他人所有の土地であってもかまわない。
この場合には、開発行為の施行または開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得なければならない(都市計画法33条1項14号)。
「相当数の同意」を得ればいいのであって、「全員の同意を得たことを証する書面」は、不要である。

■類似過去問(開発許可の基準:土地所有者等の同意)
  • 平成13年問19肢2(開発許可の申請は、自己が所有している土地についてのみ行うことができる:×)
  • 平成11年問19肢1(開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を得なければならない:×)
  • 平成10年問19肢2(開発許可を申請した場合、開発行為をしようとする土地等について開発行為の施行又は開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていなければ許可を受けることができない:◯)
  • 平成07年問20肢3(開発許可の申請書には、開発区域内の土地又は建築物の権利者全員の同意を得たことを証する書面を添付する必要はない:◯)
  • 平成06年問19肢4(開発許可を申請しようとする者は、当該開発行為をしようとする土地の相当部分について、所有権を取得していなければならない:×)
  • 平成04年問19肢4(開発許可の申請は、自己が所有していない土地については、することができない:×)

4 正しい

開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を、当然に承継する(都市計画法44条)。

※許可を受けた土地の所有権を取得した者(特定承継人)は、知事の承認を受ければ、許可に基づく地位を承継することができる(都市計画法45条)。

■類似過去問(許可に基づく地位の承継)
  • 平成11年問19肢3(開発許可を受けた者の一般承継人は、知事の承認を受けて、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継できる:×)
  • 平成07年問19肢3(開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、知事の承認を受けて、当該開発許可に基づく地位を承継できる:◯)
  • 平成07年問20肢4(開発許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継する:◯)
  • 平成03年問20肢4(開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、その旨を知事に届け出て、開発許可に基づく地位を承継できる:×)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成07年過去問,都市計画法 |

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