【宅建過去問】(平成07年問23)建築基準法(建築確認)

建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、都道府県が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域については考慮に入れないものとする。

  1. 地上2階地下1階建で、延べ面積が200m2の木造住宅を改築しようとする場合において、その改築に係る部分の床面積の合計が20m2であるときは、建築主事の確認を受ける必要がある。
  2. 共同住宅の用途に供する部分の床面積が200m2の建築物を増築しようとする場合において、その増築に係る部分の床面積の合計が20m2であるときは、建築主事の確認を受ける必要がある。
  3. 鉄骨平家建で、延べ面積が200m2の事務所の大規模の修繕をしようとする場合には、建築主事の確認を受ける必要がある。
  4. 都市計画区域内において建築物を新築する場合には、当該建築物の用途、構造又は規模にかかわらず、建築主事の確認を受ける必要がある。

正解:3

1 正しい

木造の建築物で建築確認が必要となるのは、

  1. 3階建て以上
  2. 延べ面積500m2
  3. 高さ13m超
  4. 軒高9m超

のいずれかに当てはまる場合である(建築基準法6条1項2号)。
本肢の建築物は、(1)3階建てであるから、建築確認が必要である。

■類似過去問(建築確認:木造建築物)
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 年-問-肢内容正誤
127-17-2都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
222-18-13階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
321-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築→建築確認は不要。×
416-21-2木造/3階建/延べ面積500m2/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
511-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
610-20-1木造/3階建/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
708-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
807-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
904-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。
1003-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
1103-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1202-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
1301-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積200m2/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。
■類似過去問(建築確認:増改築・移転)
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 年-問-肢内容正誤
127-17-1防火地域及び準防火地域外/床面積の合計が10m2以内→建築確認は不要。
227-17-4床面積300m2の映画館を改築→建築確認が必要。
326-17-2建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。×
421-18-イ防火地域内での建築物の増築は、床面積合計が100m2以内の場合、建築確認不要。×
510-20-2改築で床面積が10m2以内の場合、建築確認が必要となることはない。×
609-24-2延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。
707-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
807-23-2共同住宅の用途に供する部分の床面積が200m2の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
903-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1002-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。

2 正しい

共同住宅は、特殊建築物であり、その用途に供する部分の床面積が100m2を超える場合には、建築確認が必要である(建築基準法6条1項1号)。
本肢の建築物は、200m2(100m2超)であり、増築面積が20m2(10m2超)であるから、増築にあたって、建築確認を受けなければならない。

■類似過去問(建築確認:増改築・移転)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-17-1防火地域及び準防火地域外/床面積の合計が10m2以内→建築確認は不要。
227-17-4床面積300m2の映画館を改築→建築確認が必要。
326-17-2建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。×
421-18-イ防火地域内での建築物の増築は、床面積合計が100m2以内の場合、建築確認不要。×
510-20-2改築で床面積が10m2以内の場合、建築確認が必要となることはない。×
609-24-2延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。
707-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
807-23-2共同住宅の用途に供する部分の床面積が200m2の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
903-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1002-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
■類似過去問(特殊建築物)
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建築基準法[09]2(2)
建築確認(特殊建築物)
 年-問-肢内容正誤  
建築
127-17-4床面積300㎡の映画館を改築→建築確認が必要。
207-23-2共同住宅の用途に供する部分の床面積が200㎡の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20㎡であるときは、建築確認が必要。
303-21-2木造/1階建て/床面積150㎡のバーを改築→建築確認は不要。×
大規模修繕
119-21-1180㎡の共同住宅を大規模修繕→建築確認が必要。
203-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建て/延べ面積50㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
302-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積150㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
用途変更
129-18-4ホテル→共同住宅/300㎡:建築確認は不要。×
227-17-3事務所→ホテル/500㎡:建築確認は不要。×
324-18-2事務所→飲食店/150㎡:建築確認が必要。
422-18-2事務所→共同住宅/600㎡:建築確認は不要。×
511-20-3自宅→共同住宅/300㎡:建築確認は不要。×
604-21-4戸建住宅→コンビニ/150㎡:建築確認が必要。
702-21-2下宿→寄宿舎/200㎡2:建築確認は不要。
801-23-4戸建住宅→共同住宅/200㎡:建築確認が必要。

3 誤り

木造以外の建築物で建築確認が必要となるのは、

  1. 2階建て以上
  2. 延べ面積200m2

のいずれかに当てはまる場合である(建築基準法6条1項3号)。
本肢の建築物は、いずれにも該当しないから、建築確認を受ける必要はない。

■類似過去問(建築確認:木造以外の建築物)
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建築基準法[09]2(1)②・(2)
建築確認(木造以外の建築物)
 年-問-肢内容正誤
129-18-1鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
211-20-2鉄筋コンクリート造/平屋/延べ面積300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
309-24-2延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。
407-23-3鉄骨造/平屋建/延べ面積200m2の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。×
505-21-3鉄骨造/2階建て/延べ面積150m2/高さ8mの住宅を新築→建築確認が必要。
603-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建て/延べ面積50m2の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
703-21-4鉄骨2階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。×
802-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積150㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
■類似過去問(建築確認:大規模修繕・模様替)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-21-1180㎡の共同住宅を大規模修繕→建築確認が必要。
216-21-2木造/3階建/延べ面積500㎡/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
310-20-3建築物の修繕にも、建築確認が必要となる場合がある。
407-23-3鉄骨造/平屋建/延べ面積200㎡の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。×
504-21-1木造/3階建/延べ面積400㎡/高さ12mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
603-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建/床面積50㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
703-21-4鉄骨2階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。×
802-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積150㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
901-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積200㎡/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。

4 正しい

都市計画区域又は準都市計画区域内で建築物の建築をする場合には、原則として建築確認が必要である(建築基準法6条1項4号)。例外的に建築確認が不要となるのは、

  1. 防火地域・準防火地域の外において、
  2. 10m2以内の増築、改築又は移転を行う

場合である(建築基準法6条2項)。
逆にいえば、「新築」の場合、場所や面積によらず、建築確認が必要とされることになる。

■類似過去問(建築確認:都市計画区域・準都市計画区域内)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建ての建築物を建築→建築確認は不要。×
207-23-4都市計画区域内において建築物を新築する場合、建築物の用途・構造・規模にかかわらず、建築確認が必要。
303-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
403-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建て/延べ面積50m2の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
502-21-3都市計画区域内/延べ面積が10m2の倉庫を新築→建築確認が必要。
601-23-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積が200m2/高さ6mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。
■類似過去問(建築確認:新築)
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建築基準法[09]2(2)
建築確認(新築)
 年-問-肢内容正誤
129-18-1鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
210-20-1木造/3階建て/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
308-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
407-23-4都市計画区域内において建築物を新築する場合、建築物の用途・構造・規模にかかわらず、建築確認が必要。
505-21-3鉄骨造2階建て/延べ面積150m2/高さ8mの住宅を新築→建築確認が必要。
604-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。
703-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
802-21-3都市計画区域内/延べ面積が10m2の倉庫を新築→建築確認が必要。

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