7月
08
1995

【宅建過去問】(平成07年問24)建築基準法(日影規制)

【過去問本試験解説】発売中

日影による中高層の建築物の高さの制限(以下この問において「日影規制」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 日影規制の対象となる区域については、その区域の存する地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して、都市計画で定められる。
  2. 第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域において、日影規制の対象となるのは、軒の高さが7m又は高さが10mを超える建築物である。
  3. 同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、日影規制が適用される。
  4. 建築物の敷地が道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合であっても日影規制の緩和に関する措置はない。

正解:3

1 誤り

日影規制の対象区域については、地方公共団体の条例で指定する(建築基準法56条の2第1項)。
都市計画で定めるわけではない。

2 誤り

第一種・第二種中高層住居専用地域において、日影規制の対象となる建築物は、高さが10mを超えるものである(建築基準法56条の2第1項、同別表第4)。
「軒の高さ7m」は無関係である。

地域 制限を受ける建築物 
一種・二種低層住居専用地域 軒の高さが7mを超える建築物
又は地階を除く階数が3以上の建築物
一種・二種中高層住居専用地域
一種・二種住居地域、準住居地域
近隣商業地域
準工業地域
高さが10mを超える建築物
商業地域
工業地域
工業専用地域
対象区域として指定できない

3 正しい

同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、日影規制の規定を適用する(建築基準法56条の2第2項)。

4 誤り

建築物の敷地が道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合などは、日影規制の規定の適用が緩和される(建築基準法56条の2第2項)。

■類似過去問(日影規制)
  • 平成21年問19肢3(商業地域内の建築物であっても、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10mを超える建築物については、日影規制が適用される:◯)
  • 平成18年問22肢4(商業地域・工業地域・工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定できない:◯)
  • 平成07年問24肢1(日影規制の対象区域は、都市計画で定められる:×)
  • 平成07年問24肢2(第一種・第二種中高層住居専用地域内で、日影規制の対象となるのは、軒高7mまたは高さ10mを超える建築物である:×)
  • 平成07年問24肢3(同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、日影規制が適用される:◯)
  • 平成07年問24肢4(建築物の敷地が道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合であっても日影規制の緩和に関する措置はない:×)
  • 平成05年問23肢4(日影規制は、商業地域内においても適用される:×)
  • 平成04年問23肢3(近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合、日影規制が対象されることはない:✕)
  • 平成03年問24肢4(第二種中高層住居専用地域内で、高さ9mの建築物は、日影規制の対象にならない:◯)
  • 平成02年問24肢4(第一種低層住居専用地域内の建築物で、地階を除く階数2以下、軒高7m以下のものは、日影規制の対象とならない:◯)

>>年度目次に戻る

Written by 家坂 圭一 in: 平成07年過去問,建築基準法 |

コメントはまだありません »

RSS feed for comments on this post. TrackBack URL

Leave a comment

Copyright (C) 2005- 株式会社ビーグッド教育企画 All Rights Reserved.
Powered by WordPress | Aeros Theme | TheBuckmaker.com WordPress Themes