【宅建過去問】(平成07年問29)所得税

個人が平成12年中に、平成12年1月1日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときでも、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
  2. 道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときには、その土地が居住用財産に該当しても、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
  3. 道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ)の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するときは、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
  4. 道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ)の適用を受けるときには、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。

正解:4

1 誤り

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、

  1. 収用等の際の譲渡所得の5,000万円特別控除
  2. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例

の両方の適用を受けることはできない。

居住用財産の
軽減税率
優良住宅地の
ための軽減税率
収用等による譲渡
5,000万円控除
×
居住用財産の譲渡
3,000万円控除
×
居住用財産の
買換え特例
× ×
■関連過去問(重複適用:5,000万円特別控除&優良住宅地造成等の特例(軽減税率))
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
110-27-1[個人が本年中に本年1月1日において所有期間が11年である土地を譲渡した場合]土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときは、特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。×
208-28-1道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときでも、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。×
307-29-1[個人が本年中に、本年1月1日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合]道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときでも、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。×
403-29-3収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受ける場合には、その譲渡した土地等の本年1月1日における所有期間が5年を超えるときであっても、5,000万円の特別控除を控除した後の長期譲渡所得については、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。×

2 誤り

(肢1の表を参照。)
譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、

  1. 収用等の際の譲渡所得の5,000万円特別控除
  2. 居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例

の両方の適用を受けることができる。

■類似過去問(重複適用:5,000万円特別控除&居住用財産の軽減税率)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-23-2譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用することができる。
210-27-2[個人が本年中に本年1月1日において所有期間が11年である土地を譲渡した場合]土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば、特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
308-28-2道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときには、その土地が居住用財産に該当しても、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。×
407-29-2[個人が本年中に、本年1月1日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合]道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときには、その土地が居住用財産に該当しても、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。×

3 誤り

譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、

  1. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 (課税の繰延べ)
  2. 居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例

の両方の適用を受けることはできない。

■類似過去問(居住用財産の軽減税率との重複適用)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
109-27-3居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けている場合であっても、当該居住年以後10年間の各年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
208-28-3道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ)の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するときは、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。×
307-29-3[個人が本年中に、本年1月1日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合]道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ)の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するときは、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。×
■類似過去問(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ))
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
108-28-3道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ)の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するときは、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。×
208-28-4道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ)の適用を受けるときには、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
307-29-3[個人が本年中に、本年1月1日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合]道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ)の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するときは、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。×
407-29-4[個人が本年中に、本年1月1日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合]道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ)の適用を受けるときには、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
503-29-4収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合において、その対価の額がその代替資産の取得価額を超えるときは、その超える部分については、その資産(土地等)の所有期間が何年であるかを問わず、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。×

4 誤り

譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、

  1. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 (課税の繰延べ)
  2. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例

の両方の適用を受けることはできない。

■類似過去問(優良住宅地造成の軽減税率)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
108-28-4道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ)の適用を受けるときには、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
207-29-4[個人が本年中に、本年1月1日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合]道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ)の適用を受けるときには、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
303-29-4収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合において、その対価の額がその代替資産の取得価額を超えるときは、その超える部分については、その資産(土地等)の所有期間が何年であるかを問わず、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。×
■類似過去問(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ))
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
108-28-3道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ)の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するときは、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。×
208-28-4道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ)の適用を受けるときには、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
307-29-3[個人が本年中に、本年1月1日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合]道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ)の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するときは、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。×
407-29-4[個人が本年中に、本年1月1日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合]道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(課税の繰延べ)の適用を受けるときには、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
503-29-4収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合において、その対価の額がその代替資産の取得価額を超えるときは、その超える部分については、その資産(土地等)の所有期間が何年であるかを問わず、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。×

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