【宅建過去問】(平成07年問30)不動産取得税

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成7年中に行われた場合には、当該宅地の価格の3/4の額とされる。
  2. 新築住宅に対する1,200万円の特別控除の対象となる住宅の床面積要件の上限は、200m2である。
  3. 家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築により増加した価格を課税標準として課税される。
  4. 不動産取得税の徴収は申告納付の方法によることとされているので、都道府県の条例の定めるところによって不動産の取得の事実を申告又は報告しなければならない。

正解:3

1 誤り

不動産取得税の課税標準は本来、不動産を取得した時における不動産の価格である(地方税法73条の13)。
しかし、現在、宅地・住宅については、以下のような軽減措置がとられている(地方税法附則11条の5)。

本来 軽減
宅地・住宅 不動産の価格 左の1/2

したがって、本肢の場合の課税標準は、宅地の価格の1/2である。3/4ではない。

■類似過去問(不動産取得税:課税標準の特例(宅地))
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 年-問-肢内容正誤
124-24-3宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の1の額とされる。×
218-28-2平成18年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。
316-26-2宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に行われた場合に限り、当該宅地の価格の1/3の額とされる。×
413-28-2平成19年7月に中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から1/2に相当する額が減額される。×
512-28-3宅地を平成19年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の1/2の額とされる。
610-28-2宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成9年1月1日から平成11年12月31日までに行われた場合には、当該宅地の価格の2/3の額とされる。×
708-30-1宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成15年中に行われた場合には、当該宅地の価格の1/2の額とされる。
807-30-1宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成7年中に行われた場合には、当該宅地の価格の3/4の額とされる。×
906-28-2宅地の取得にかかる不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成6年中に行われた場合に限り、当該住宅の価格の2/3の額とされる。×

2 誤り

新築住宅の1,200万円控除の対象になるのは、床面積が50m2以上240m2以下の場合である(地方税法73条の14第1項)。
「上限は200m2」ではない。

■類似過去問(不動産取得税:課税標準の特例(住宅))
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-24-3床面積240m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
224-24-2床面積250m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。×
319-28-2床面積200m2の中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。×
418-28-4床面積250m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。×
516-26-4床面積が240m2で、床面積1m22当たりの価格が20万円である住宅を建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
612-28-1床面積が33m2である新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。×
710-28-4床面積240m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
807-30-2新築住宅に対する1,200万円の特別控除の対象となる住宅の床面積要件の上限は、200m2である。×
902-31-3新築住宅に対する1,200万円の特別控除の適用要件には、価格要件と面積要件があり、面積要件については、上限は定められているが、下限は定められていない。×
1001-31-4一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、一戸につき1,200万円を価格から控除する特例措置が適用される。

3 正しい

家屋の改築により当該家屋の価格が増加した場合には、増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税される(地方税法73条の13第2項)。

■類似過去問(不動産取得税:家屋の改築)
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 年-問-肢内容正誤
113-28-4家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合、当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税される。
212-28-2現在保有している家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再建した場合は、常に不動産の取得はなかったものとみなされる。×
307-30-3家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築により増加した価格を課税標準として課税される。
403-30-4家屋を改築した場合においても不動産取得税が課税されることがある。

4 誤り

不動産取得税の徴収は普通徴収の方法による。つまり、納税者に納税通知書を交付して徴収する。
「申告納付」ではない。

《納税方法のまとめ》
普通徴収 徴税吏員が納税通知書を当該納税者に交付することによって地方税を徴収すること
申告納付 納税者がその納付すべき地方税の課税標準額及び税額を申告し、及びその申告した税金を納付するこ
特別徴収 地方税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収させ、かつ、その徴収すべき税金を納入させること
■類似過去問(不動産取得税:普通徴収)
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 年-問-肢内容正誤
126-24-1不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。×
218-28-3不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。×
313-28-1不動産取得税は、不動産の取得に対して、取得者の住所地の都道府県が課する税であるが、その徴収は普通徴収の方式がとられている。×
407-30-4不動産取得税の徴収は申告納付の方法によることとされているので、都道府県の条例の定めるところによって不動産の取得の事実を申告又は報告しなければならない。×

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