【宅建過去問】(平成07年問38)宅建士

宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する本店に従事する者が、乙県に所在する支店に従事することとなったときは、2週間以内に甲県知事を経由して、乙県知事に対し、登録の移転の申請をしなければならない。
  2. 宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務の経験を有しないものは、合格した日から5年を経過する日までに国土交通大臣が指定する実務の講習を修了しなければ、登録を受けることができない。
  3. 宅地建物取引士が、宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いときは、その登録を消除されるとともに、消除処分があった旨の公告がなされる。
  4. 登録を受けている者で、宅地建物取引士証の交付を受けていないものが宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明を行い、書面に記名押印した場合で、情状が特に重いときは、登録を消徐される。

正解:4

1 誤り

宅建士は、

  1. 登録地以外の都道府県の宅建業者の事務の業務に従事する場合に、
  2. 登録の移転を申請することができる(任意的移転)

に過ぎない(宅地建物取引業法19条の2)。
本肢のような「登録の移転の申請をしなければならない」(必要的移転)という場面はあり得ない。

■類似過去問(登録の移転)
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 年-問-肢内容正誤
123-29-3登録地以外の県の宅建業者に勤務先を変更した場合、登録の移転をしなければならない。×
221-29-4住所変更を理由に登録の移転ができる。×
319-31-1登録地以外の県の事務所に転勤した場合、登録の移転をしなければならない。×
418-32-2事務禁止処分中であっても登録の移転をすることができる。×
516-34-1登録地以外の県の宅建業者に就職する場合、登録の移転をしなければならない。×
615-33-2事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば登録の移転ができる。
714-35-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
811-45-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
911-45-3登録の移転をしなくても、登録地以外の事務所で勤務することができる。
1010-44-1住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1110-44-3登録地以外の県に転職した場合、登録の移転をしなければならない。×
1208-39-4勤務先の業者が免許換えをした場合であっても、宅建士が登録の移転をする必要はない。
1308-42-2住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1407-38-1甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、2周間以内に登録の移転をしなければならない。×
1503-36-3住所変更の場合、転居先の県に登録の移転を申請することができる。×
1602-37-1事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば、勤務地の知事に、登録移転が可能。

2 誤り

宅建試験合格者で宅建士登録を受けることができるのは、2年以上の実務経験を有するものまたは国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものである(その中に登録実務講習の受講者が含まれる)(宅地建物取引業法18条1項。同法施行規則13条の15、13条の16)。
登録実務講習を受講しさえすればいいのであって、「合格した日から5年以内に受講」という制限は課されていない。

■類似過去問(宅建士登録に必要な実務経験)
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 年-問-肢内容正誤
120-33-22年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事が実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、登録を受けることができる×
213-31-23年間以上の実務経験を有しなければ、登録を受けることができない×
307-38-22年以上の実務経験がない者は、合格の日から5年以内に、国土交通大臣が指定する実務の講習を修了しなければ、登録を受けることができない×

3 誤り

宅建士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき は、登録の消除処分の対象となる(宅地建物取引業法68条の2第1項4号、68条1項3号)。しかし、この場合に、処分の公告手続は法定されていない。

※宅建士に対する監督処分(登録消除処分、事務禁止処分、指示処分)に関しては、公告の規定がない。
宅建業者に対する監督処分については、免許取消処分、業務停止処分には公告の必要がある(指示処分については、公告の必要がない)。

■類似過去問(宅建士に対する監督)
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 年-問-肢内容正誤
125-42-1[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、事務の禁止の処分を受けることはない。×
225-42-2[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内において業務を行う際に提示した宅建士証が、不正の手段により交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない。
325-42-3[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、乙県知事から事務の禁止の処分を受け、当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない。×
425-42-4[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない。×
524-36-4宅建業者E社(甲県知事免許)の専任の宅建士であるF(乙県知事登録)は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において宅建士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。
622-44-2甲県知事は、乙県知事の登録を受けている宅建士に対し、甲県の区域内において宅建士として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするときは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない。×
717-32-1都道府県知事は、その登録を受けている宅建士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をしたとき、当該宅建士に対し、必要な指示をすることができる。
812-43-3[甲県知事免許の宅建業者]Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
910-32-1[甲県知事免許の宅建業者]Aが誇大広告等の禁止の規定に違反した場合、甲県知事は、Aに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅建士に対して必要な指示をすることができる。×
1008-42-4甲県知事の登録を受けている宅建士が、乙県内において宅建士として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、甲県知事は、当該宅建士の登録を消除しなければならない。
1107-38-3宅建士が、宅建士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いときは、その登録を消除されるとともに、消除処分があった旨の公告がなされる。×
1206-37-2宅建士は、宅建士証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、宅建士証を提示することなく、重要事項説明を行ったときは、宅建士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
1306-37-3宅建士は、宅建士証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは、事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重くても、登録を消除されることはない。×
1403-50-1甲県知事の登録を受けて、宅建業者Aの事務所aで専任の宅建士として従事しているBがAに事務所a以外の事務所の専任の宅建士である旨の表示をすることを許し、Aがその旨の表示をしたときは、甲県知事は、Bに対し、2年間宅建士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。×
1503-50-2甲県知事の登録を受けて、宅建業者Aの事務所aで専任の宅建士として従事しているBがCにBの名義の使用を許し、CがBの名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合において、その情状が特に重いときは、甲県知事は、Bの登録を消除しなければならない。
1601-49-2宅建士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、1年間宅建士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。

4 正しい

登録を受けたとしても宅建士証の発行を受けていない以上、宅建士としての業務を行うことはできない(宅地建物取引業法2条4号)。このような者が宅建士としてすべき事務を行い、情状が特に重いときは、登録消除の対象となる(宅地建物取引業法68条の2第2項3号)。

■類似過去問(宅建士証の交付を受けていない者)
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 年-問-肢内容正誤
119-31-2登録を受けたが宅建士証の交付を受けていない者が、宅建士の事務を行い、情状が特に重いときは登録が消除され、消除の日から5年間は再び登録ができない。

207-38-4登録を受けている者で、宅建士証の交付を受けていないものが宅建業法35条に規定する重要事項説明を行い、書面に記名押印した場合で、情状が特に重いときは、登録を消徐される。

305-38-1Aが役員をしている宅建業者B社が、不正の手段により宅建業の免許を受けたとしてその免許を取り消されても、Aは、宅建士証の交付を受けていなければ、登録を消除されることはない。
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