【宅建過去問】(平成07年問38)宅建士

宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する本店に従事する者が、乙県に所在する支店に従事することとなったときは、2週間以内に甲県知事を経由して、乙県知事に対し、登録の移転の申請をしなければならない。
  2. 宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務の経験を有しないものは、合格した日から5年を経過する日までに国土交通大臣が指定する実務の講習を修了しなければ、登録を受けることができない。
  3. 宅地建物取引士が、宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いときは、その登録を消除されるとともに、消除処分があった旨の公告がなされる。
  4. 登録を受けている者で、宅地建物取引士証の交付を受けていないものが宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明を行い、書面に記名押印した場合で、情状が特に重いときは、登録を消徐される。

Contents

正解:4

1 誤り

宅建士は、

  1. 登録地以外の都道府県の宅建業者の事務の業務に従事する場合に、
  2. 登録の移転を申請することができる(任意的移転)

に過ぎない(宅地建物取引業法19条の2)。
本肢のような「登録の移転の申請をしなければならない」(必要的移転)という場面はあり得ない。

■類似過去問(登録の移転)
内容を見る
宅建業法[05]7(1)
登録の移転ができる場合
 年-問-肢内容正誤
129-30-1宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。×
229-37-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。×
323-29-3登録地以外の県の宅建業者に勤務先を変更した場合、登録の移転をしなければならない。×
421-29-4住所変更を理由に登録の移転ができる。×
519-31-1登録地以外の県の事務所に転勤した場合、登録の移転をしなければならない。×
618-32-2事務禁止処分中であっても登録の移転をすることができる。×
716-34-1登録地以外の県の宅建業者に就職する場合、登録の移転をしなければならない。×
815-33-2事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば登録の移転ができる。
914-35-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
1011-45-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
1111-45-3登録の移転をしなくても、登録地以外の事務所で勤務することができる。
1210-44-1住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1310-44-3登録地以外の県に転職した場合、登録の移転をしなければならない。×
1408-39-4勤務先の業者が免許換えをした場合であっても、宅建士が登録の移転をする必要はない。
1508-42-2住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1607-38-1甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、2周間以内に登録の移転をしなければならない。×
1703-36-3住所変更の場合、転居先の県に登録の移転を申請することができる。×
1802-37-1事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば、勤務地の知事に、登録移転が可能。

2 誤り

宅建試験合格者で宅建士登録を受けることができるのは、2年以上の実務経験を有するものまたは国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものである(その中に登録実務講習の受講者が含まれる)(宅地建物取引業法18条1項。同法施行規則13条の15、13条の16)。
登録実務講習を受講しさえすればいいのであって、「合格した日から5年以内に受講」という制限は課されていない。

■類似過去問(宅建士登録に必要な実務経験)
内容を見る
宅建業法[05]3(1)
宅建士登録に必要な実務経験
 年-問-肢内容正誤
129-37-3宅地建物取引士の登録を受けるには、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、2年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、法で定める事由に該当しないことが必要である。
220-33-22年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事が実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、登録を受けることができる×
313-31-23年間以上の実務経験を有しなければ、登録を受けることができない×
407-38-22年以上の実務経験がない者は、合格の日から5年以内に、国土交通大臣が指定する実務の講習を修了しなければ、登録を受けることができない×

3 誤り

宅建士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき は、登録の消除処分の対象となる(宅地建物取引業法68条の2第1項4号、68条1項3号)。しかし、この場合に、処分の公告手続は法定されていない。

※宅建士に対する監督処分(登録消除処分、事務禁止処分、指示処分)に関しては、公告の規定がない。
宅建業者に対する監督処分については、免許取消処分、業務停止処分には公告の必要がある(指示処分については、公告の必要がない)。

■類似過去問
宅建業法[22]3(3)
宅建士に対する監督(登録消除処分)
 年-問-肢内容正誤
不正手段により登録を受けたとき
118-32-1不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる×
216-34-3不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる×
312-33-1不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経過しなければ新たに登録を受けることができない
406-49-2不正手段により宅建試験を受験したとして、合格を取り消され、登録を消除されたときは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない
505-38-3宅建士試験に不正な手段で合格した場合、その後宅建士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、登録を消除されることがある
603-50-4不正の手段により宅建士登録を受けたときは、罰金刑に処せられることがある×
不正手段により宅建士証の交付を受けたとき
125-42-2[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内において業務を行う際に提示した宅建士証が、不正の手段により交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない。
事務禁止処分事由に該当し情状が特に重いとき
107-38-3宅建士が、宅建士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いときは、その登録を消除されるとともに、消除処分があった旨の公告がなされる。×
206-37-3宅建士は、宅建士証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは、事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重くても、登録を消除されることはない。×
303-50-2甲県知事の登録を受けて、宅建業者Aの事務所aで専任の宅建士として従事しているBがCにBの名義の使用を許し、CがBの名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合において、その情状が特に重いときは、甲県知事は、Bの登録を消除しなければならない。
事務禁止処分に違反したとき
125-42-3[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、乙県知事から事務の禁止の処分を受け、当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない。×

4 正しい

登録を受けたとしても宅建士証の発行を受けていない以上、宅建士としての業務を行うことはできない(宅地建物取引業法2条4号)。このような者が宅建士としてすべき事務を行い、情状が特に重いときは、登録消除の対象となる(宅地建物取引業法68条の2第2項3号)。

■類似過去問(宅建士証の交付を受けていない者)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-31-2登録を受けたが宅建士証の交付を受けていない者が、宅建士の事務を行い、情状が特に重いときは登録が消除され、消除の日から5年間は再び登録ができない。

207-38-4登録を受けている者で、宅建士証の交付を受けていないものが宅建業法35条に規定する重要事項説明を行い、書面に記名押印した場合で、情状が特に重いときは、登録を消徐される。

305-38-1Aが役員をしている宅建業者B社が、不正の手段により宅建業の免許を受けたとしてその免許を取り消されても、Aは、宅建士証の交付を受けていなければ、登録を消除されることはない。
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