7月
08
1995

【宅建過去問】(平成07年問44)業務上必要な手続

【過去問本試験解説】発売中

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Aは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。
  2. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Bが、区分所有建物一棟(20戸)を分譲するために、案内のみを行う現地案内所を開設した場合、Bは、当該案内所に宅地建物取引業者の標識を掲げる必要はない。
  3. 宅地建物取引業者Cが本店及び支店の全ての従業者に従業者証明書を携帯させている場合、Cは、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。
  4. 甲県に本店、乙県に支店を有して宅地建物取引業を営むDが、甲県の本店のみで宅地建物取引業を営むこととなった場合、Dは、甲県知事に直接、免許換えの申請をする必要があるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。

正解:4

1 誤り

自己所有の建物を賃貸する行為は、「宅建業」に当てはまらない(宅地建物取引業法2条2号)。したがって、賃貸行為のみを行う乙県内の事務所は、宅建業法上の「事務所」に該当しない(宅地建物取引業法3条1項、同法施行令1条の2。宅地建物取引業法の解約・運用の考え方3条1項関係)。
だとすると、宅建業者Aは、依然として、甲県内にのみに事務所を有しているに過ぎないから、甲県知事の免許のままで十分である。国土交通大臣免許に免許換えする必要はない。

■類似過去問(自ら貸主・転貸主)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成24年問27肢2(自己所有の宅地を駐車場として整備し、業者の媒介により賃貸(自ら貸主)→免許が必要:×)
  • 平成24年問27肢3(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成24年問27肢3(一棟借りしたビルを転貸→免許が必要:×)
  • 平成23年問26肢2(一棟借りしたマンションを転貸→免許が必要:×)
  • 平成22年問26肢2(借上げた複数の建物を転貸→免許が必要:×)
  • 平成22年問26肢2(自ら所有する建物を貸借→免許は不要:◯)
  • 平成19年問32肢2(自己所有マンションの貸主→免許は不要:◯)
  • 平成17年問30肢1(オフィスビル一棟を賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成17年問30肢1(一棟借りしたオフィスビルを転貸→免許は不要:◯)
  • 平成16年問30肢2(自己所有のマンションを賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成14年問30肢4(一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要:◯)
  • 平成14年問39肢2(宅建業者が自らオフィスビルの一室の自ら貸主となる場合、賃貸借契約書は借主に交付したが、重要事項の説明を行わなかったとしても、指示処分を受けることはない:◯)
  • 平成13年問30肢3(自己所有のマンションを賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成11年問30肢1(用途地域内の宅地を宅建業者の媒介により賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成09年問31肢4(競売により取得したマンションを多数の学生に賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成08年問41肢2(業務用ビル一棟を賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成08年問41肢2(一棟借りした業務用ビルを転貸→免許は不要:◯)
  • 平成07年問35肢1(自己所有地を賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成07年問44肢1(自己所有建物を賃貸するための事務所→宅建業法上の「事務所」に該当:×)
  • 平成05年問35肢3(自己所有の土地を10区画の駐車場に区画して賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成04年問35肢1(自己所有のマンションを賃貸→免許が必要:×)
  • 平成01年問35肢4(自己所有のオフィスビル10棟を賃貸→免許は不要:◯)
■類似過去問(大臣免許・知事免許の区別)
  • 平成23年問26肢1(同一県内に2事務所→大臣免許:×)
  • 平成23年問26肢3(乙県にのみ事務所を設置し、他社が丙県に所有する1棟のマンション(10戸)について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合→乙県知事免許:◯)
  • 平成21年問26肢1(甲県内の本店は建設業のみ、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許:×)
  • 平成19年問33肢1(甲県内の本店は非宅建業、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許:×)
  • 平成14年問36肢1(宅建業を行わず兼業業務のみを行う支店は、宅建業法上の「事務所」に含まれない:◯)
  • 平成12年問30肢1(甲県内の本店は非宅建業、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許:×)
  • 平成09年問33肢1(甲県知事免許のAが、乙県内で建設業を営んでいる法人Bを吸収合併して、Bの事務所をAの支店とし、そこで建設業のみを営む場合→国交大臣免許への免許換えは不要:◯)
  • 平成07年問44肢1(甲県知事免許の宅建業者が、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合→国交大臣免許への免許換えが必要:×)
  • 平成06年問35肢1(主たる事務所を甲県、従たる事務所を乙県に設けて、宅建業を行うために新設された会社は、国交大臣の免許を受けなければならず、申請の際、登録免許税9万円を納めなければならない:◯)
  • 平成06年問39肢1(宅建業者A(甲県知事免許)が、乙県でも宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅建業者B(乙県知事免許)と販売代理契約を締結した上、Bが分譲地に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはAが乙県に出張所を設けて行うこととした場合→国交大臣免許への免許換えは不要:◯)

2 誤り

売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所であっても、標識は掲示しなければならない(宅地建物取引業法50条1項)。
※案内所等の届出(同法同条2項)や専任主任者の設置(同法15条1項)は不要である。

■類似過去問(標識の要否)
▲継続的業務場所
  • 平成21年問42肢3(継続業務施設で契約行為等を行わない場合、標識が必要:◯)
▲物件所在地
  • 平成26年問28肢2(分譲業者には物件所在地に標識を掲示する義務がある:◯)
  • 平成24年問42肢ア(販売代理業者にも物件所在地に標識掲示義務:×)
  • 平成16年問43肢1(分譲業者・販売代理業者の双方が物件所在地に標識掲示義務:×)
  • 平成14年問42肢2(販売代理業者は物件所在地に標識掲示する義務あり。分譲業者には義務なし:×)
  • 平成11年問43肢3(建物所在地に標識を掲示すれば、800m離れた案内所には標識を掲示する必要はない:×)
▲分譲業者が設置する案内所
  • 平成26年問41肢1(専任の取引主任者を置くべき場所に該当しない案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない:◯)
  • 平成26年問41肢1(専任の取引主任者を置くべき場所に該当しない案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない:◯)
  • 平成23年問42肢イ(売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識は不要:×)
  • 平成18年問42肢4(売買契約の締結をしない案内所には、標識は不要:×)
  • 平成13年問43肢3(分譲の際の現地案内所には、標識が必要:◯)
  • 平成11年問43肢2(案内所で契約締結を行わない場合、標識は不要:×)
  • 平成11年問43肢3(建物所在地に標識を掲示すれば、そこから800m離れた案内所には標識は不要:×)
  • 平成11年問43肢4(標識の様式・記載事項は、契約の締結を行う案内所であれば、事務所と同一である:×)
  • 平成09年問42肢1(契約行為等を行わない案内所にも、標識が必要:◯)
  • 平成07年問44肢2(案内のみを行う現地案内所には、標識は不要:×)
  • 平成05年問48肢4(売買契約の申込みを受ける案内所には、専任の主任者の氏名を表示した標識を掲示しなければならない:◯)
▲代理・媒介業者が設置する案内所
  • 平成24年問42肢エ(代理業者の設置する案内所には、標識が必要:◯)
  • 平成21年問42肢2(媒介業者設置の案内所には、標識が必要:◯)
  • 平成16年問43肢2(分譲業者・販売代理業者の双方が案内所に標識掲示義務:×)
  • 平成14年問42肢1(分譲業者はモデルルームに標識掲示する義務あり。販売代理業者には義務なし:×)
  • 平成09年問42肢3(契約行為等を行う案内所には、販売代理業者の標識とともに、分譲業者も標識を掲げなければならない:×)
  • 平成06年問39肢4(販売代理業者は案内所に標識を設置し、売主名を明示しなければならない:◯)
▲展示会
  • 平成20年問42肢1(展示会で契約行為等を行わない場合、標識が必要:◯)
  • 平成11年問43肢1(複数の業者が共同展示会を行う場合、全業者が自己の標識を掲示しなければならない:◯)

3 誤り

宅建業者は、従業者を業務に従事させる際に従業者証明書を携帯させる義務を負う(宅地建物取引業法48条1項)。
また、これとは別に、宅建業者は、事務所ごとに、従業者名簿を備え、所定事項を記載しなければならず(同法同条3項)、取引の関係者から請求があったたときは、従業者名簿を閲覧に供しなければならない(同法同条4項)。

従業者名簿を携帯させたからといって、従業者名簿の設置し閲覧に供する義務が免除されるわけではない。

■類似過去問(従業者証明書の携帯)
  • 平成20年問42肢4(非常勤役員や一時的事務補助者には、従業者証明書を携帯させなくてもよい:×)
  • 平成18年問42肢2(従業者証明書を携帯させる義務があるが、これを怠った場合でも、業務停止処分を受けることはない:×)
  • 平成12年問42肢3(アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については、従業者名簿に記載する必要はない:×)
  • 平成04年問48肢4(宅建業者の従業者は、従業者証明書を業務中携帯し、取引の関係者から請求がなくても、提示しなければならない:×)
  • 平成07年問44肢3(宅建業者が本店及び支店の全ての従業者に従業者証明書を携帯させている場合、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない:×)
■類似過去問(従業者名簿の備付場所)
  • 平成24年問40肢ウ(事務所ごと従業者名簿を備え、最終記載日から10年間保存:◯)
  • 平成20年問42肢3(主たる事務所に全事務所分、従たる事務者にその事務所の従業者名簿を備えなければならない:×)
  • 平成15年問40肢1(主たる事務所に全事務所分を一括保存:×)
  • 平成09年問30肢3(従業者名簿を事務所ごとに備え付け、主たる事務所に一括して備え付けることはしなかったとしても、宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成07年問44肢3(宅建業者が本店及び支店の全ての従業者に従業者証明書を携帯させている場合、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない:×)

4 正しい

甲県に本店、乙県に支店を有して宅建業を営む場合に、必要となるのは国土交通大臣免許である。一方、甲県の本店のみで宅建業を営む場合、必要なのは、甲県知事免許である(宅地建物取引業法3条1項)。
両者の種類が異なるため、免許換えの手続が必要となる(宅地建物取引業法7条1項1号)。免許換えの申請は、免許換え後の免許権者である甲県知事に直接行う。

一方、乙県知事に対する廃業の届出(宅地建物取引業法11条)は不要である。宅建業者Aは、単に乙県内の事務所を廃止したのみであり、宅建業を廃業したわけではないからである。

■類似過去問(免許換え)
  • 平成25年問43肢1(甲県知事免許の宅建業者が乙県の物件を取引する場合、国交大臣免許への免許換えが必要:×)
  • 平成21年問26肢4(甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である:×)
  • 平成20年問30肢3(甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、事務所を甲県のみに設置する場合、甲県知事免許への免許換えが必要である:◯)
  • 平成20年問30肢4(甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事への廃業届と乙県知事への免許換え申請が必要である:×)
  • 平成15年問32肢1(甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、甲県の本店のみで宅建業を行う場合、乙県知事を経由して国交大臣に支店廃止の届出を行う必要がある:×)
  • 平成10年問33肢1(甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、乙県知事に免許換えを申請し、免許を受けた後、甲県知事に廃業届をしなければならない:×)
  • 平成09年問33肢3(甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である:×)
  • 平成08年問39肢4(甲県に本店を、乙県に支店を設けて国交大臣免許を受けている宅建業者が、本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合、乙県知事を経由して国交大臣に免許換えの申請をしなければならない:×)
  • 平成07年問44肢4(甲乙両県に事務所を有し国交大臣免許を有していた宅建業者が、甲県のみで宅建業を営むことになった場合、甲県知事免許に免許換えする必要があり、甲県知事に直接、申請することになるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない:◯)
  • 平成06年問38肢1(甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事を経由して乙県知事への免許換え申請しなければならない:×)
  • 平成06年問38肢3(大臣免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県の事務所だけで宅建業を営む場合、乙県知事に直接免許換え申請しなければならない:◯)
  • 平成03年問37肢1(甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行う場合、国交大臣の免許を受けなければならない:×)
  • 平成01年問36肢1(A県知事免許の宅建業者が、A県内の事務所を廃止し、B県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅建業を営む場合、A県知事経由でB県知事に免許換え申請しなければならない:×)

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