【宅建過去問】(平成07年問48)業務上の規制

宅地建物取引業者Aがマンションの貸借の媒介を行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

  1. Aは、貸主から媒介の依頼を受けて承諾したが、媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかった。
  2. Aは、貸主が借賃の支払方法を定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において借賃の支払方法を記載しなかった。
  3. 貸主から媒介の依頼を受けたAは、借主を見つけるために広告を行ったとき、媒介の表示はしたが、貸主の名称を表示しなかった。
  4. Aは、貸主が権利金の授受について定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において権利金に関する事項を記載しなかった。

正解:2

1 違反しない

媒介契約成立にあたり、書面の交付義務が発生するのは、売買または交換の場合のみである(宅地建物取引業法34条の2第1項)。
賃貸借の媒介の場合には、書面の作成・交付がなくとも違法とならない。

■類似過去問(媒介契約書の交付)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-1
宅建業者Aは、宅建業者Bから宅地の売却についての依頼を受けた場合、媒介契約を締結したときは媒介契約書を交付しなければならないが、代理契約を締結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。
×
227-28-ウ宅地の貸借に係る専任媒介契約には、書面交付義務あり。×
327-30-ア業者間の専任媒介契約では書面作成義務なし。×
426-32-イ
媒介契約を締結した場合、遅滞なく媒介契約書を交付しなければならないが、依頼者も宅建業者であるときは、書面の交付を省略できる。
×
524-29-3業者間の一般媒介契約でも書面交付義務あり。
615-45-3オフィスビルの賃貸借の媒介を依頼されたが、媒介契約書を作成・交付しなかった場合、宅建業法に違反しない。
714-34-1業者間の媒介契約には、規制の適用なし。×
814-34-2一般媒介契約では、書面交付義務なし。×
913-38-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付する義務がある。
1008-40-3宅地の購入の媒介で媒介契約書の作成を省略した場合、宅建業法に違反しない。×
1107-48-1貸主から媒介の依頼を受けて承諾したが、媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかった場合、宅建業法に違反する。×
1204-39-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付しなければならない。
1302-47-3業者間で媒介契約を締結する場合、媒介契約の内容を書面化して交付する必要はない。×
1401-46-4媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない。×

2 違反する

「借賃の額並びにその支払いの時期及び方法」は、契約書面に必ず記載すべき事項である(宅地建物取引業法37条2項2号)。これを記載しないのでは、宅建業法に違反する。

■類似過去問(37条書面:借賃の額・支払時期・支払方法)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-30-1
建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
×
228-39-3
借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。
×
325-35-ウ借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項である。
412-34-1借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項ではない。×
507-48-2貸主が借賃の支払方法を定めていなかったので、37条書面に借賃の支払方法を記載しなかった場合、宅建業法に違反する。

3 違反しない

広告時に明示しなければならないのは、「取引態様の別」のみである(宅地建物取引業法34条1項)。「貸主の名称」を表示しなくても、宅建業法に違反しない。

■類似過去問(取引態様の明示:その他の知識)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
110-34-1取引態様明示義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。
210-34-3注文を受けた場合、必ず文書で取引態様の別を明示しなければならない。×
307-40-3宅建業者が宅地・建物の売買・交換の媒介に関する広告をする場合、依頼者が他の宅建業者に重ねて売買・交換の媒介を依頼することの許否を明示しなければならない。×
407-48-3貸主から媒介の依頼を受け広告を行う場合、媒介の表示とともに、貸主の名称を表示する義務を負う。×
503-47-1顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、売買契約成立後遅滞なく、取引態様の明示をする必要がある。×

4 違反しない

宅建業者が建物の貸借の媒介を行う場合、権利金など、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、37条書面に記載しなければならない(宅地建物取引業法37条2項3号)。
逆にいえば、このようか金銭の授受がない場合には、記載する必要がない。

■類似過去問(37条書面:代金・借賃以外に授受される金銭の額・目的)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-35-オ借賃以外の金銭の授受の方法は、契約書面の必要的記載事項である×
222-34-1借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、重要事項説明書に記載すれば、契約書面に記載する義務なし×
313-35-1代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的について、契約書面に記載しなくてもよい×
407-48-4貸主が権利金の授受について定めていなかったので、37条書面において権利金に関する事項を記載しなかった場合、宅建業法に違反する×

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