【宅建過去問】(平成08年問04)連帯債務

AとBが、Cから土地を購入し、Cに対する代金債務については連帯して負担する契約を締結した場合で、AとBの共有持分及び代金債務の負担部分はそれぞれ1/2とする旨の約定があるときに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Cは、AとBに対して、同時に、それぞれ代金全額の支払いを請求することができる。
  2. Cが、Aに対し代金の支払いを請求した場合、その効力はBにも及ぶ。
  3. Cが、Aに対して代金債務の全額の免除をした場合でも、Bに対して代金の1/2の支払いを請求することができる。
  4. Cが、本件売買契約を解除する意思表示をAに対してした場合、その効力はBにも及ぶ。

正解:4

1 正しい

数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる(民法432条)。
したがって、Cは、AとBに対して、同時に代金全額の支払いを請求することができる。

■類似過去問(連帯債務:基本構造)
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民法[18]1
連帯債務とは

 年-問-肢内容正誤
123-10-2借入金債務のある債務者が養子縁組をした場合、その養子は、債務者と連帯して返済の責任を負う。×
213-04-2連帯債務者の一人は、債権者から全額請求されても、負担部分だけ支払えばよい。×

2 正しい

連帯債務において、履行の請求は、絶対効を有する。すなわち、連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる(民法434条)。
したがって、Cが、Aに対し代金の支払いを請求した場合、その効力はBにも及ぶ

■類似過去問(連帯債務者の一人に生じた事由)
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民法[18]4
全体について絶対効が生じる場合
 年-問-肢内容正誤
履行の請求
129-08-1(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
×
220-06-2連帯債務者の一人に履行を請求すれば、他の連帯債務者にも効力を生ずる。
308-04-2連帯債務者の一人に履行を請求すれば、その効力は他の連帯債務者にも及ぶ。
403-06-3連帯債務者の一人に履行を請求して、その消滅時効を中断すれば、他の連帯債務者の時効も中断される。
502-07-4BとCが連帯債務を負う場合、債権者AのBに対する履行の請求は、Cに対しても効力を生じる。
601-10-1債権者が連帯債務者の一人に対して代金支払いの請求をしても、代金債権の消滅時効は、他の連帯債務者については中断されない。×
相殺
129-08-2(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
213-04-4(C所有の土地をA・Bが共同購入し、連帯債務を負っている。)Cから請求を受けたBは、Aが、Cに対して有する債権をもって相殺しない以上、Aの負担部分についても、Bからこれをもって相殺することはできない。×
混同
101-10-4債権者が死亡し、連帯債務者の1人がその相続人としてその代金債権を承継しても、他の連帯債務者の代金支払債務は、消滅しない。×

3 正しい

連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる(民法437条)。
本肢の場合、CはAに対して、債務全額の免除をしている。その結果、Aの負担部分(1/2)については、Cも債務を免除されることになる。したがって、Cが、Bに請求できるのは代金の1/2に限られる。

■類似過去問(連帯債務者の一人に生じた事由)
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民法[18]4
全体について絶対効が生じる場合
 年-問-肢内容正誤
履行の請求
129-08-1(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
×
220-06-2連帯債務者の一人に履行を請求すれば、他の連帯債務者にも効力を生ずる。
308-04-2連帯債務者の一人に履行を請求すれば、その効力は他の連帯債務者にも及ぶ。
403-06-3連帯債務者の一人に履行を請求して、その消滅時効を中断すれば、他の連帯債務者の時効も中断される。
502-07-4BとCが連帯債務を負う場合、債権者AのBに対する履行の請求は、Cに対しても効力を生じる。
601-10-1債権者が連帯債務者の一人に対して代金支払いの請求をしても、代金債権の消滅時効は、他の連帯債務者については中断されない。×
相殺
129-08-2(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
213-04-4(C所有の土地をA・Bが共同購入し、連帯債務を負っている。)Cから請求を受けたBは、Aが、Cに対して有する債権をもって相殺しない以上、Aの負担部分についても、Bからこれをもって相殺することはできない。×
混同
101-10-4債権者が死亡し、連帯債務者の1人がその相続人としてその代金債権を承継しても、他の連帯債務者の代金支払債務は、消滅しない。×

4 誤り

当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる(解除の不可分性。民法544条1項)。
そして、連帯債務について、解除の不可分性に関する特則は定められていない。
したがって、解除の意思表示は、相対効しか有しない(同法440条)。すなわち、Aに対して解除の意思表示をしたとしても、その効力はBに及ばない。

■類似過去問(連帯債務:相対的効力の原則)
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民法[18]4(4)
連帯債務:相対的効力の原則
 年-問-肢内容正誤
116-06-4連帯債務者の一人が債務を承認して時効が中断しても、他の連帯債務者の時効の進行には影響しない。
208-04-4連帯債務者の一人に解除の意思表示をした場合、その効力は他の連帯債務者にも及ぶ。×
303-06-2連帯債務者の一人に期限を猶予したときは、他の連帯債務者も期限を猶予される。×
403-06-4連帯債務者の一人が債務を承認して時効が中断しても、他の連帯債務者の債務については中断されない。
501-10-3連帯債務者の一人Aが債権者Cに対して債務を承認すると、Cの代金債権の消滅時効は、他の連帯債務者Bについても中断される。×

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